四半期報告書-第31期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、国内株式市場は8月に入ると海外市場の軟調の影響を受けるなど、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、7月、8月と売上高は好調であったものの、原材料価格の上昇や人材採用の難化による人件費の上昇が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社が展開するメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・機器の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、設備・機器の存在がある以上、底堅いものがあり、当社としても一層素早く、的確な対応が実現できるように、当社人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。また営業面におきましては、既存顧客との関係性を高めることを目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。
これらのことから当社売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、既存顧客の取引アイテム及び取引エリアの拡大により順調に受注量が増え、また、夏場特有の空調機器関連の受注増に的確に対応できたことにより、業績は堅調に推移いたしました。
また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぎ、スムーズな運転状況も維持する「予防メンテナンスサービス」につきましては、複数社から大型の案件を獲得したことで、大きく受注数を伸ばしました。
以上のように、売上は順調に伸ばすことができており、また、前事業年度は上昇傾向にあった原価につきましては、メンテナンス協力業者の見直し等により低下傾向にあります。
上記の結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,606,024千円(前年同期比16.0%増)、経常利益142,149千円(前年同期比99.3%増)、四半期純利益は88,802千円(前年同期比110.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して482,693千円増加し、2,077,726千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加291,704千円及び受取手形及び売掛金の増加281,785千円によるものであります。
(負債)
負債合計は前事業年度末と比較して419,306千円増加し、1,181,775千円となりました。これは主に、買掛金の増加338,507千円、未払法人税等の増加56,090千円及び未払金の増加20,869千円によるものであります。
(純資産)
純資産は前事業年度末と比較して63,386千円増加し、895,950千円となりました。これは主に、配当金の支払により25,951千円減少及び四半期純利益の計上により88,802千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期累計期間に比べ122,650千円増加し、当第2四半期累計期間末では997,600千円になりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により得られた資金は217,068千円(前年同期は3,340千円)となりました。これは主に、税引前四半期純利益142,149千円、売上債権の増加△281,785千円及び仕入債務の増加338,507千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により使用した資金は91,331千円(前年同期は56,295千円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により使用した資金は25,031千円となりました(前年同期は25,951千円)。これは主に、配当金の支払額25,729千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間において該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
当第2四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
(8) 主要な設備の状況
当第2四半期累計期間において特記すべき事項はありません。