四半期報告書-第33期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら人手不足やコスト上昇への懸念は解消されず、また、世界情勢も不安定感な状況で、依然として先行きの不透明感が続いております。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、客足が堅調で全体の売上高は好調に推移しておりますが、人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。
当社が展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあり、当社としても、より素早く的確な対応が実現できるように、当社人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。
また営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。
これらのことから、当社売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、堅調に推移いたしました。
突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社のメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。
上記の結果、当第1四半期累計期間の売上高は、1,490,928千円(前年同期比12.6%増)、経常利益71,383千円(前年同期比31.6%増)、四半期純利益は48,608千円(前年同期比31.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して162,372千円減少し、1,881,926千円となりました。これは主に、自己株式の取得等により現金及び預金が256,155千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は前事業年度末と比較して118,505千円増加し、1,222,418千円となりました。これは主に、買掛金の増加122,905千円によるものであります。
(純資産)
純資産は前事業年度末と比較して280,877千円減少し、659,508千円となりました。これは主に、自己株式の取得による減少275,630千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
当第1四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
(7)主要な設備の状況
当第1四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら人手不足やコスト上昇への懸念は解消されず、また、世界情勢も不安定感な状況で、依然として先行きの不透明感が続いております。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、客足が堅調で全体の売上高は好調に推移しておりますが、人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。
当社が展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあり、当社としても、より素早く的確な対応が実現できるように、当社人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。
また営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。
これらのことから、当社売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、堅調に推移いたしました。
突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社のメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。
上記の結果、当第1四半期累計期間の売上高は、1,490,928千円(前年同期比12.6%増)、経常利益71,383千円(前年同期比31.6%増)、四半期純利益は48,608千円(前年同期比31.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して162,372千円減少し、1,881,926千円となりました。これは主に、自己株式の取得等により現金及び預金が256,155千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は前事業年度末と比較して118,505千円増加し、1,222,418千円となりました。これは主に、買掛金の増加122,905千円によるものであります。
(純資産)
純資産は前事業年度末と比較して280,877千円減少し、659,508千円となりました。これは主に、自己株式の取得による減少275,630千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
当第1四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
(7)主要な設備の状況
当第1四半期累計期間において特記すべき事項はありません。