有価証券報告書-第31期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株あたり普通配当25円としております。今後につきましては、業績の推移・財務状況を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら配当について検討する所存であります。
内部留保資金につきましては、将来の事業拡大への備えとして基幹システム(メンテシステム)等への投資を中心に活用していく方針です。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社の取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日とした会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当該事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株あたり普通配当25円としております。今後につきましては、業績の推移・財務状況を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら配当について検討する所存であります。
内部留保資金につきましては、将来の事業拡大への備えとして基幹システム(メンテシステム)等への投資を中心に活用していく方針です。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社の取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日とした会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当該事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の金額 (千円) | 1株当たり該当額 (円) | |
| 平成28年5月27日 定時株主総会決議 | 44,267 | 25 |