有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品	6年
その他	4～8年

3 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。