有価証券報告書-第39期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品	4～8年
その他	6年

3 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金等になります。経営指導料は子会社に対しての経営戦略の企画・立案、経営管理の支援を行うことを履行義務としており、経営管理を行う期間契約にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当の効力の発生日をもって収益認識しています。