半期報告書-第42期(2026/03/01-2027/02/28)

(重要な後発事象)
(経営統合契約及び株式交換契約の締結)
当社及び株式会社三機サービス(当社と株式会社三機サービスを総称して、以下「両社」といいます。)は、
2026年7月15日に開催された両社の取締役会において、両社対等の精神に基づく経営統合(以下「本経営統合」
といいます。)を行うことを決定いたしました。これに伴い、両社は、本経営統合の実現に向け、当社を会社法
第767条の定める「発行済株式の全部を取得する株式会社」(株式交換完全親会社)、株式会社三機サービスを
会社法第768条第1項第1号の定める「株式交換をする株式会社」(株式交換完全子会社)とする株式交換(以
下「本株式交換」といいます。)を実施することを決定し、2026年7月15日付で経営統合契約(以下「本経営統
合契約」といいます。)及び株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
なお、本株式交換は、当社においては2026年9月4日開催の臨時株主総会、株式会社三機サービスにおいては
2026年8月28日開催の第49期定時株主総会において、2026年12月1日を効力発生日として、それぞれ本株式交換契
約の承認を得ております。
本株式交換を行う理由、本株式交換契約の内容の概要等につきましては次のとおりです。
1.取引の概要
(1)本株式交換の当事会社の名称及び事業の内容

	名称	事業の内容
株式交換完全親会社	シンメンテホールディングス株式会社(2026年12月1日付で「三機シンメンテホールディングス株式会社」に商号変更予定。当社)	飲食及び物販・小売り店舗チェーンを中心としたメンテナンス事業
株式交換完全子会社	株式会社三機サービス(変更はありません。)	空調機器・電気・厨房・給排水設備などの設計施工保守管理メンテナンス

(2)株式交換効力発生日
2026年12月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を完全親会社、株式会社三機サービスを完全子会社とする株式交換
(4)本株式交換の目的及び理由
本経営統合の意義は、両社の強みの方向性が相互に補完的である点にあります。株式会社三機サービス
は、300名を超える技術者による技術力・現場での実行力に強みを有しております。一方、当社グループ
は、全国の多店舗顧客に対する受付・手配・案件管理等の司令塔機能を通じて、メンテナンスのプラットフ
ォームを運営する力に強みを有しております。本経営統合により、両社はこれらの技術力とプラットフォー
ム運営力を融合させ、顧客基盤(顧客ポートフォリオ)の拡大と、既存顧客における取扱領域の拡大(顧客
内シェアの拡大)を同時に推進するとともに、継続的なメンテナンスを起点として更新・予防保全・省エネ
ルギー提案等へとサービスを広げることで、顧客への提供価値の最大化と企業価値の向上を目指してまいり
ます。
(5)株式交換完全親会社の資本金の金額(2026年8月31日現在)
236,000千円
(6)取得する議決権比率(予定)
企業結合日以前に所有している議決権比率 9.77%
企業結合日に取得する議決権比率 90.23%
企業結合後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が株式交換により株式会社三機サービスの株式を取得することにより、当社を取得企業としておりま
す。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.株式の種類別の交換比率
(1)株式の種類別の交換比率
普通株式

	当社	株式会社三機サービス
株式交換比率	1	1.92

株式会社三機サービス株式1株に対して、当社株式1.92株を割当交付いたします。ただし、当社が保有す
る株式会社三機サービス株式については本株式交換による株式の割当は行いません。なお、上記の株式交換
に係る交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議し合意の上、変更するこ
とがあります。
(2)株式交換比率の算定方法
外部機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定してお
ります。
(3)交付する株式数
11,179,572株(予定)
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至る取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
6.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
7.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
8.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、取得として会計
処理を行う予定です。