有価証券報告書-第39期(2023/03/01-2024/02/29)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産
繰延税金負債
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を
適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、一時
差異等のスケジューリングが変更になった場合、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可
能性があります。
(2) 関係会社に対する投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式10,000千円及び関係会社貸付金については、連結子会社のシンロボサービス株式会社に対す
るものであります。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態、直近の事業環境
とそれを反映させた事業計画に基づき、実質価額が取得原価と比べて著しく下落した場合には、回復可能性
が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。
関係会社貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上する
こととしております。
関係会社に対する投融資の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断する
ための将来の事業計画及び貸付金返済のための資金計画であり、これらの計画には、将来のサービス提供数
等の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。事業環境等に変化が見られた場合に
は、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 874千円 | -千円 |
繰延税金負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| -千円 | 17,699千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を
適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、一時
差異等のスケジューリングが変更になった場合、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可
能性があります。
(2) 関係会社に対する投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 勘定科目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 関係会社株式 | 1,213,170千円 | 1,223,170千円 |
| 関係会社短期貸付金 | - | 15,000千円 |
| 関係会社長期貸付金 | - | 135,000千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式10,000千円及び関係会社貸付金については、連結子会社のシンロボサービス株式会社に対す
るものであります。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態、直近の事業環境
とそれを反映させた事業計画に基づき、実質価額が取得原価と比べて著しく下落した場合には、回復可能性
が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。
関係会社貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上する
こととしております。
関係会社に対する投融資の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断する
ための将来の事業計画及び貸付金返済のための資金計画であり、これらの計画には、将来のサービス提供数
等の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。事業環境等に変化が見られた場合に
は、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。