建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しております。
地域別内訳

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#2 主要な販売費及び一般管理費

(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「建物管理費」及び「租税公課」は、「販売費及び一般管理費」の総額の100分の10以下であるため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。
なお、前事業年度の「建物管理費」は66,479千円、「租税公課」は61,200千円であります。

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#3 事業の内容

② 商品化(リフォーム)
仕入れた物件はリフォームを施して、住宅としての機能を回復し、付加価値を高めた中古再生住宅に仕上げております。リフォーム工事は全てリフォーム協力会社へ発注して、当社はその設計、工事監理及び完了検査にあたっております。リフォーム工事の内容については、建物の構造や築年数等、個々の物件の状況に応じて決定しており、物件毎に最適なリフォームを施しております。
③ 販売

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)及び建物附属設備のうち賃貸事業に供するものについては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～44年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 14:46

#5 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	19,819千円	-千円
工具、器具及び備品	343	-

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#6 対処すべき課題（連結）

(4)品質管理の拡充
当社では、お客様が中古住宅を購入する際に抱く建物や品質への不安を解消し、安心して暮らせる住宅を提供することが何よりも重要であると考えております。当社では独自にアフターサービス保証を実施して、今後もお客様が安心して暮らすことのできる環境づくりを図ってまいります。
(5)優良な賃貸用不動産への投資促進

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#7 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
仕掛販売用不動産	1,482,283	1,578,900
建物	320,019	309,898
土地	832,555	827,540

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	賃貸事業不動産の取得	8,369
	増加額(千円)	賃貸事業不動産の資本的支出	19,645
土地	減少額(千円)	遊休土地の売却	3,982

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当事業年度末における固定資産は、1,338百万円となり、前事業年度末の1,332百万円から6百万円の増加となりました。これは主に、建物が4百万円増加したことによります。
③ 流動負債

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