有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日(平成26年6月27日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表作成のための会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産は、9,486百万円となり、前事業年度末の6,701百万円から2,784百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が945百万円、販売用不動産が861百万円、仕掛販売用不動産が809百万円、競売保証金が112百万円増加したことによります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産は、1,338百万円となり、前事業年度末の1,332百万円から6百万円の増加となりました。これは主に、建物が4百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債は、5,869百万円となり、前事業年度末の4,422百万円から1,447百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が91百万円、短期借入金が1,343百万円、未払法人税等が60百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が63百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債は、1,037百万円となり、前事業年度末の1,204百万円から166百万円の減少となりました。これは主に、社債が47百万円、長期借入金が118百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産は、3,917百万円となり、前事業年度末の2,407百万円から1,510百万円の増加となりました。これは主に、資本金が481百万円、資本準備金が481百万円、利益剰余金が547百万円増加したことによります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は、12,523百万円となり、前事業年度の9,255百万円から3,267百万円の増加(前事業年度比35.3%増)となりました。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前事業年度の510件から648件に増加したことによります。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、10,177百万円となり、前事業年度の7,810百万円から2,366百万円の増加(前事業年度比30.3%増)となりました。
その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前事業年度の510件から648件に増加したことに
よります。
以上の結果により、当事業年度の売上総利益は、2,346百万円(前事業年度比62.4%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,149百万円となり、前事業年度の948百万円から200百万円の増加(前事業年度比21.1%増)となりました。その主な要因は、販売件数増加に伴う仲介手数料の増加、人員増加による給与手当及び賞与の増加によるものであります。
以上の結果により、当事業年度の営業利益は、1,197百万円(前事業年度比141.3%増)となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外収益は、受取配当金及び契約収入等の計上により、12百万円となりました。また、当事業年度の営業外費用は、支払利息等の計上により、256百万円となりました。
以上の結果により、当事業年度の経常利益は、952百万円(前事業年度比199.9%増)となりました。
⑤ 特別損益、税引前当期純利益
当事業年度の特別損失は、土地売却損等の計上により、4百万円となりました。
以上の結果により、当事業年度の税引前当期純利益は、948百万円(前事業年度比57.7%増)となりました。
⑥ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、583百万円となり、前事業年度の350百万円から232百万円の増加(前事業年度比66.4%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
今後の我が国経済の見通しにつきましては、消費税率引き上げに伴う需要の反動減や新興国経済の下振れ懸念等のリスクを内包しつつも、政府主導の経済対策や日銀の金融政策等を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続くと予測されます。
当社が属する不動産業界におきましては、景気の回復基調が一服したことや消費増税の影響により、不動産市場の勢いは一時的な減速はあるものの、住宅ローン控除の拡充等の追加の住宅政策や東京オリンピック開催による景気浮揚効果によって、当面は安定的に推移していくことが期待されます。
こうした市場環境の中、当社は、主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、首都圏エリアを中心に事業を展開しておりますが、首都圏エリア以外に札幌支店、宇都宮支店及び関西支店を開設して、事業エリアの拡大を進めております。また、当社の主要な物件仕入ルートは不動産競売でありますが、仕入の拡充を図るため、任売による物件仕入を強化しております。今後も事業エリアを拡大するとともに、任売による仕入を強化することによって、事業拡大を図ってまいります。
その他不動産事業におきましては、将来の安定した賃料収入基盤を構築するために、優良な賃貸用不動産の取得を進めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の主たる事業である中古再生事業における物件仕入に関しては、主として金融機関からの資金調達によって行っております。借入によって発生するコストは、当社の事業を行ううえで経営を圧迫する大きな要因の一つであると認識しております。また、近年において、当社と同業界に属した企業が破たんに追い込まれた原因は、販売不振等による在庫の滞留とそれに起因する資金繰りの悪化によっていたことが大きいと考えられます。よって長期の滞留在庫を抱えずに、高い在庫回転率を追及するビジネスモデルがより重要であると考えております。当社では、主として一次取得者層(若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層)をメインターゲットとしたマンションや戸建等の居住用物件を中心に取り扱うことにより、慎重かつ積極的に事業を展開してまいります。また、将来の安定的な経営基盤を構築するため、優良な賃貸用不動産の取得も進めてまいります。