四半期報告書-第26期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和の効果によって円安・株高が進み、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、緩やかな景気回復傾向が続いております。反面、消費税率引き上げや円安進行に伴う物価上昇により個人消費は低調に推移しており、世界経済においても中国や欧州の景気下振れが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、平成26年4月～12月度における首都圏中古マンションの成約件数は、前年同期比11.1%の減少となりました。この減少は、前年同期が例年になく中古マンション取引が活発であったことの反動に、消費税率引き上げによる消費マインドの低下等が重なったことが要因とみられます。また、成約価格につきましては、平成25年1月以降24ヶ月連続で前年同月を上回って推移しております。
当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、仕入の競合が激化し、仕入価格の上昇が見られる厳しい仕入環境の中で、関西支店の設立による事業エリア拡大と任売仕入の強化によって仕入機会の増加を図った結果、当第3四半期累計期間における仕入件数は、前年同四半期累計期間の554件から639件(前年同期比15.3%増)となりました。
また、販売につきましては、消費税増税後、消費全体に足踏みが続く中で、販売価格の見直しも含めた販売促進に取り組んだ結果、当第3四半期累計期間における売上総利益率は前事業年度の18.7%から15.0%に低下したものの、販売件数は前年同四半期累計期間の485件から572件(前年同期比17.9%増)に増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は11,131百万円(前年同四半期比21.6%増)、営業利益は626百万円(同36.7%減)、経常利益は474百万円(同42.2%減)、四半期純利益は355百万円(同29.5%減)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
<中古住宅再生事業>中古住宅再生事業におきましては、販売件数が前年同四半期累計期間の485件から572件に増加し、平均販売価格が前年同四半期累計期間の18,581千円から19,180千円に上昇した結果、当第3四半期累計期間における同事業の売上高は11,019百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。
<その他不動産事業>その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の新規取得により賃貸収入が増加した結果、当第3四半期累計期間における同事業の売上高は111百万円(前年同四半期比18.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、9,849百万円となり、前事業年度末の9,486百万円から362百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が1,297百万円増加した一方で、現金及び預金が297百万円、仕掛販売用不動産が477百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第3四半期会計期間末における固定資産は、2,284百万円となり、前事業年度末の1,338百万円から946百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が858百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、5,730百万円となり、前事業年度末の5,869百万円から139百万円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が181百万円増加した一方で、短期借入金が101百万円、未払法人税等が219百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第3四半期会計期間末における固定負債は、2,175百万円となり、前事業年度末の1,037百万円から1,137百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が1,213百万円増加した一方で、社債が34百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、4,228百万円となり、前事業年度末の3,917百万円から310百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が292百万円増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。