有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日(平成29年6月29日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表作成のための会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産は、13,779百万円となり、前事業年度末の11,986百万円から1,793百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が650百万円、販売用不動産が1,620百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が480百万円減少したことによります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産は、2,988百万円となり、前事業年度末の3,061百万円から73百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が94百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債は、6,953百万円となり、前事業年度末の6,580百万円から372百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が445百万円、未払金が40百万円増加した一方で、未払法人税等が223百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債は、4,040百万円となり、前事業年度末の3,129百万円から911百万円の増加となりました。これは主に、社債が1,032百万円増加した一方で、長期借入金が100百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産は、5,774百万円となり、前事業年度末の5,338百万円から435百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が517百万円増加したことによります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は、18,487百万円となり、前事業年度の17,051百万円から1,435百万円の増加(前事業年度比8.4%増)となりました。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前事業年度の850件から867件に増加したことによります。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、15,554百万円となり、前事業年度の14,348百万円から1,206百万円の増加(前事業年度比8.4%増)となりました。
その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前事業年度の850件から867件に増加したことによります。
以上の結果により、当事業年度の売上総利益は、2,932百万円(前事業年度比8.5%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,699百万円となり、前事業年度の1,599百万円から100百万円の増加(前事業年度比6.3%増)となりました。その主な要因は、販売件数増加に伴う仲介手数料の増加、人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。
以上の結果により、当事業年度の営業利益は、1,233百万円(前事業年度比11.7%増)となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外収益は、受取配当金及び契約収入等の計上により、12百万円となりました。また、当事業年度の営業外費用は、支払利息及び社債発行費等の計上により、233百万円となりました。
以上の結果により、当事業年度の経常利益は、1,011百万円(前事業年度比14.2%増)となりました。
⑤ 特別損益、税引前当期純利益
当事業年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により、4百万円となりました。
以上の結果により、当事業年度の税引前当期純利益は、1,015百万円(前事業年度比32.4%減)となりました。
⑥ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、707百万円となり、前事業年度の1,003百万円から296百万円の減少(前事業年度比29.5%減)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。