有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日(平成29年6月29日)現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じて、良質廉価な住まいを提供することで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、また、社会的に信頼される企業であり続けることであります。
これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及びROE(自己資本利益率)等の指標の維持・向上を図ってまいります。また、会社業績に応じた配当を安定的かつ継続的に実施し、株主還元の充実に努めてまいります。
(3)経営環境及び経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内経済においては個人消費の低迷や年明け以降の円高・株安傾向、海外経済においては中国をはじめとした新興国や資源国の景気減速等と懸念材料が多く、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅市場の今後の見通しにつきましては、主力の中古住宅再生事業におきましては、競売市場の縮小傾向に底打ちが見られるものの、多数の競合他社の参入をはじめ、依然として厳しい仕入環境が続くことが予想されます。その中で当社は、仕入物件を厳選し、利益率の向上を目指すとともに、事業エリアの拡大、営業拠点の再編・強化を含む効率的かつ機動的な仕入体制の拡充を図り、収益機会の拡大に努めてまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社といたしましては、景気動向及び不動産業界動向に柔軟に対応しながら、主たる事業である中古住宅再生事業において、今まで以上にお客様のニーズに沿ったかたちの、「安心して暮らせる良質廉価な中古再生住宅を供給すること」に主眼を置いて、以下の事項を対処すべき課題として今後の事業拡大を図ってまいります。
① 事業エリアの拡大
当社は現在、首都圏及び関西エリアを中心に事業を展開しております。不動産価格はエリア毎の需給バランスによって変動する場合があるため、一部エリアに物件が偏ることはリスクとなる可能性があります。現在も事業エリア内において、物件を分散させてリスク回避を図っておりますが、今後は既存の事業エリア以外にも、継続的に事業を見込めるエリアを拡げていくことによって、リスクを回避しながら事業規模の拡大を図ってまいります。
② 任売仕入の強化
当社は不動産競売市場からの仕入に強みをもっておりますが、競売物件数は景気動向等により増減する場合があります。競売市場の動向によらず安定的な仕入を行うため、既に一般の中古住宅流通市場からの仕入(任売仕入)に取り組んでおりますが、今後も更なる強化を図ってまいります。
③ 在庫回転率の維持向上
物件販売サイクルの長期化は、財務体質の悪化とともに、不動産価格が下落基調となった場合の価格下落リスクを招くこととなります。販売サイクルを短縮化することによって、在庫を適正水準に維持して有利子負債の増加を抑制するとともに、価格下落リスクの低減を図ってまいります。
④ 品質管理の拡充
当社では、お客様が中古住宅を購入する際に抱く建物や品質への不安を解消し、安心して暮らせる住宅を提供することが何よりも重要であると考えております。当社では独自にアフターサービス保証を実施して、今後もお客様が安心して暮らすことのできる環境づくりを図ってまいります。
⑤ 優良な賃貸用不動産の取得
当社の主たる事業である中古住宅再生事業はフロー型ビジネスであり、不動産市況の影響を受けやすいビジネスモデルであります。優良な賃貸用不動産の取得を進めて、将来の安定したストック収益(賃貸収入)基盤を構築してまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社は、コンプライアンス体制の充実を重要課題と位置付け、内部牽制機能の強化、不正やミスの起こらない組織作りに取り組んでおります。内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との連携による監査体制の充実を図っております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、代表取締役社長を総括責任者として、内部統制の適切な整備、運用及び評価を行い、各部門の協力のもと、全社的なリスク管理体制の整備及び内部統制の有効性の向上を図ってまいります。
⑦ リスク管理体制
当社のリスク管理体制におきましては、多様化するリスクを適切に管理し、損害の発生及び拡大を未然に防ぐことが重要な課題と認識しております。そのため今後も社内諸規程、業務マニュアルの整備に加えて、社員教育を充実させるとともに、定期的な内部監査を実施してまいります。
⑧ 人材の確保と育成
企業が成長するうえでは、継続的に優秀な人材を確保し、これを育成することが重要であると認識しております。優秀な人材の獲得と育成を図るために、良好な労働環境の整備と社内教育制度の拡充に努めております。また、マネージャー育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。