有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日(平成26年6月27日)現在において当社が判断したものであります。当社といたしましては、景気動向及び不動産業界動向に柔軟に対応しながら、主たる事業である中古住宅再生事業において、今まで以上にお客様のニーズに沿ったかたちの、「安心して暮らせる良質廉価な中古再生住宅を供給すること」に主眼を置いて、以下の事項を対処すべき課題として今後の事業拡大を図ってまいります。
(1)事業エリアの拡大
当社は現在、首都圏エリア(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県)を中心に、首都圏エリア以外では札幌支店、宇都宮支店及び関西支店において、事業を展開しております。不動産価格はエリア毎の需給バランスによって変動する場合があるため、一部エリアに物件が偏ることはリスクとなる可能性があります。現在も事業エリア内において、物件を分散させてリスク回避を図ってはおりますが、今後は既存の事業エリア以外にも、継続的に事業を見込めるエリアを拡げていくことによって、リスクを回避しながら事業規模の拡大を図ってまいります。
(2)仕入の多チャンネル化
当社は不動産競売市場からの仕入に強みをもっておりますが、不動産競売市場における競合他社の入札動向等によらず安定的な仕入を行うため、一般の中古住宅流通市場をはじめとする新たな物件仕入ルートの開拓を推し進めて、仕入の多チャンネル化を図ってまいります。
(3)在庫回転率の維持向上
当社は、物件仕入資金を主として金融機関からの借入によって賄っております。物件を仕入れてから販売するまでのサイクルが長期化することは、滞留在庫の増加による運転資金の増加に伴い、有利子負債も増加し、財務体質が悪化することとなり、また、不動産価格が下落基調となった場合の価格下落リスクを負うことにもなります。物件の販売サイクルを短縮化することによって、在庫を適正水準に維持して有利子負債の増加を抑制するとともに、販売時の価格下落リスクの低減を図ってまいります。
(4)品質管理の拡充
当社では、お客様が中古住宅を購入する際に抱く建物や品質への不安を解消し、安心して暮らせる住宅を提供することが何よりも重要であると考えております。当社では独自にアフターサービス保証を実施して、今後もお客様が安心して暮らすことのできる環境づくりを図ってまいります。
(5)優良な賃貸用不動産への投資促進
当社の主たる事業である中古住宅再生事業はフロー型ビジネスであり、不動産市況の影響を受けやすいビジネスモデルであります。優良な賃貸用不動産への投資を促進して、将来の安定したストック収益(賃貸収入)基盤の構築を推し進めてまいります。
(6)内部管理体制の強化
当社は、コンプライアンス体制の充実を重要課題と位置付け、内部牽制機能の強化、不正やミスの起こらない組織作りに取り組んでおります。内部監査を担当する社長室、監査役会及び監査法人との連携による監査体制の充実を図り、社外監査役を登用して監査体制の有効性を強化しております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、代表取締役社長を総括責任者として、内部統制の適切な整備、運用及び評価を行い、各部門の協力のもと、全社的なリスク管理体制の整備及び内部統制の有効性の向上を図ってまいります。
(7)リスク管理体制
当社のリスク管理体制におきましては、多様化するリスクを適切に管理し、損害の発生及び拡大を未然に防ぐことが重要な課題と認識しております。そのため今後も社内諸規程、業務マニュアルの整備に加えて、社員教育を実施するとともに、定期的な内部監査を実施してまいります。
(8)人材の確保と育成
企業が成長するうえでは、継続的に優秀な人材を確保し、これを育成することが重要であると認識しております。社内教育制度の拡充により社員の資質向上を図り、社員一人一人のレベルアップを図るとともに、マネージャーの育成を強化して事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。