有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日(2021年6月25日)現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じて、良質廉価な住まいを提供することで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、また、社会的に信頼される企業であり続けることであります。
これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)等の指標の維持・向上を図ってまいります。また、会社業績に応じた配当を安定的かつ継続的に実施し、株主還元の充実に努めてまいります。
(3)経営環境及び経営戦略の現状と見通し
当社が属する中古住宅流通市場では、中古住宅の取引件数が年々増加傾向にあり、今後につきましても市場の伸長が続くことが期待されます。しかしながら、足元では多数の競合他社の新規参入、市場在庫の減少や価格の高騰等による厳しい仕入環境が継続しており、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う実体経済への影響懸念も加わって、これまで堅調に推移していた中古住宅流通業界の市況についても、見通しが立ちづらい状況となっております。
このような市場環境の下で当社は、事業エリアの拡大による既存事業の拡大を図ること、収益用物件の再生・再販ノウハウを積み上げる体制の構築、効率的かつ機動的な営業体制の構築・業務のシステム化によって生産性を向上させることで仕入力の強化を図り、景気や市場動向を注視しながら事業運営にあたってまいります。次期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明な状況ながら、各種政策効果により、一定の経済活動が見込まれると想定しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社といたしましては、事業を取り巻く環境変化に柔軟に対応しつつ、主たる事業である中古住宅再生事業において、より一層お客様のニーズに沿ったかたちの、「安心して暮らせる良質廉価な中古再生住宅を供給すること」に主眼を置いて、以下の事項を対処すべき課題として今後の事業拡大を図ってまいります。
① 事業エリアの拡大と収益獲得機会の拡充
首都圏、札幌、関西圏に加えて、今期は名古屋支店を開設いたしました。今後も新たなエリアへの展開を目指してまいります。また、収益用物件の再生・再販ノウハウを着実に積み上げる体制を構築するとともに、ストック収益である賃貸収入の拡充を目指してまいります。
② 仕入力の強化
中古住宅市場は今後も拡大が期待される成長市場でありますが、新規事業者の参入も多く、仕入環境は年々厳しさを増しております。そのような環境の中で、当社は効率的かつ機動的な営業体制の構築、業務のシステム化、継続的な増員と教育機会の拡充によって生産性を向上させることで、仕入力の強化に取組んでまいります。
③ 品質管理と商品企画の取り組み
当社では、お客様が中古住宅を購入する際に抱く建物や品質への不安を解消するため、品質向上に努めるとともに、魅力ある住宅を提供すべく商品企画の向上を図ってまいります。
④ コンプライアンス体制の強化
当社は、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であると考えております。監査体制の充実、社内諸規程・業務マニュアルの整備、社員教育の拡充、定期的な内部監査によって内部統制の有効性を高め、多様化するリスクを適切に管理する体制を整備・構築してまいります。
⑤ 株主価値向上に向けた財務・資本政策
在庫回転率や自己資本利益率(ROE)の維持向上を図ることで、財務健全性を保つとともに、資本効率の向上を図ってまいります。併せて株主還元の充実にも努めてまいります。