四半期報告書-第27期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、円安・株高の進行によって企業収益は増加し、個人消費も消費税率引き上げの影響が一巡したことで持ち直しの動きを見せ始めるなど、全体としては緩やかな景気回復傾向が続いておりますが、中国や欧州の景気下振れリスクの影響が懸念されており、先行きは不透明な状況であります。
当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、平成27年4月～6月度における首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比8.4%の増加となりました。また、成約価格につきましては、平成25年1月以降30ヶ月連続で前年同月を上回って推移しております。その一方で、当社の主な物件仕入ルートである不動産競売市場は近年物件数が減少傾向にあります。
このような市場環境の中、当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、首都圏エリアの競売による仕入は減少しましたが、任売による仕入は、仕入体制の強化によって大きく伸び、また、関西支店を拡充したことで支店エリアの仕入も増加した結果、仕入件数は前年同四半期累計期間の204件から215件(前年同期比5.4%増)となりました。
販売につきましては、前事業年度より引き続き、長期保有物件の入替を促進した結果、当第1四半期累計期間における売上総利益率は前事業年度の15.0%から15.6%となり、販売件数は前年同四半期累計期間の157件から199件(前年同期比26.8%増)に増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高が3,947百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益が240百万円(同6.0%減)、経常利益が191百万円(同5.7%減)、四半期純利益が126百万円(同3.1%減)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
<中古住宅再生事業>中古住宅再生事業におきましては、販売件数が前年同四半期累計期間の157件から199件に増加した結果、当第1四半期累計期間における同事業の売上高は3,887百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
<その他不動産事業>その他不動産事業におきましては、前事業年度に取得した賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第1四半期累計期間におけるその他不動産事業の売上高は60百万円(前年同期比95.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、9,727百万円となり、前事業年度末の9,762百万円から35百万円の減少となりました。これは主に、販売用不動産が577百万円増加した一方で、現金及び預金が218百万円、仕掛販売不動産が462百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産は、3,025百万円となり、前事業年度末の2,986百万円から39百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が121百万円増加した一方で、無形固定資産が81百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、5,768百万円となり、前事業年度末の5,653百万円から115百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が179百万円増加した一方で、未払法人税等が69百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第1四半期会計期間末における固定負債は、2,546百万円となり、前事業年度末の2,720百万円から174百万円の減少となりました。これは主に、社債が10百万円、長期借入金が157百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、4,438百万円となり、前事業年度末の4,375百万円から62百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が62百万円増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。