当社の社外取締役は2名であります。
監査等委員である社外取締役鵜飼一賴氏は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は、当社株式20,000株及びストック・オプションとしての新株予約権20,000株を保有しているほか、当社との間で人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
また、監査等委員である社外取締役佐々木洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は、当社株式112,800株及びストック・オプションとしての新株予約権20,000株を保有しているほか、当社との間で人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

2015/06/26 11:10

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員に対して新株予約権を付与することを下記の株主総会及び取締役会において決議されたものであります。
① 第1回新株予約権

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社監査役 3名	当社従業員 8名	当社従業員 10名(注)1.当社子会社取締役 1名当社子会社従業員 2名	当社取締役(社外取締役を除く) 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2.	普通株式 280,000株	普通株式 36,000株	普通株式 96,000株	普通株式 30,000株
付与日	平成19年3月28日	平成19年3月28日	平成19年9月30日	平成26年7月31日
権利確定条件	1.当社株式が、証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権の権利行使ができるものとする。2.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使期間到来までの間、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし任期満了による退任、定年退職または会社都合によりその地位を失った場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。3.新株予約権者が行使期間到来前に死亡したときは、新株予約権者の相続人は、行使期間到来後1年以内に限り本新株予約権を行使することができる。	1.当社株式が、証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権の権利行使ができるものとする。2.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使期間到来までの間、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし任期満了による退任、定年退職または会社都合によりその地位を失った場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。3.新株予約権者が行使期間到来前に死亡したときは、新株予約権者の相続人は、行使期間到来後1年以内に限り本新株予約権を行使することができる。	1.当社株式が、証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権の権利行使ができるものとする。2.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使期間到来までの間、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし任期満了による退任、定年退職または会社都合によりその地位を失った場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。3.新株予約権者が行使期間到来前に死亡したときは、新株予約権者の相続人は、行使期間到来後1年以内に限り本新株予約権を行使することができる。	1.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。2.新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から6か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。3.新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定条件	4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	新株予約権を行使することができない。4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
対象勤務期間	平成19年3月28日から権利行使期間到来日まで	平成19年3月28日から権利行使期間到来日まで	平成19年9月30日から権利行使期間到来日まで	-
権利行使期間	平成19年4月1日から平成29年2月28日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	平成19年4月1日から平成29年2月28日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	平成19年9月30日から平成29年2月28日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	平成26年8月1日から平成56年7月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

(注)1.当社従業員には、従業員兼務取締役1名が含まれております。
2.平成25年9月11日付で普通株式1株につき1,000株、平成26年10月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

2015/06/26 11:10

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式を割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/06/26 11:10

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/06/26 11:10

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2015/06/26 11:10

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産
当事業年度末における純資産は、4,375百万円となり、前事業年度末の3,917百万円から457百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が436百万円、新株予約権が15百万円増加したことによります。
(3)経営成績の分析

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#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	211,584	90,335
(うち新株予約権)(株)	(211,584)	(90,335)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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