有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員に対して新株予約権を付与することを下記の株主総会及び取締役会において決議されたものであります。
① 第1回新株予約権
(注)付与対象者の退職等による権利喪失及び権利行使によって、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社の監査等委員である取締役3名となっております。
② 第4回新株予約権
(注)1.当社従業員には、従業員兼取締役1名が含まれております。
2.当社子会社取締役及び当社子会社従業員は、付与議決時に当社子会社であった株式会社ヴェルディッシモの取締役及び従業員でありますが、同社は、平成21年6月29日付で当社が同社株式を全株売却したことにより、当社の関係会社から除外されております。
3.付与対象者の退職等による権利喪失及び権利行使によって、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名となっております。
③ 第5回新株予約権
④ 平成27年6月25日開催の定時株主総会決議によるもの
当該制度は、当社取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを付与するものであり、その内容は以下のとおりであります。
(注)付与対象者の人数は提出日現在の人数であります。
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員に対して新株予約権を付与することを下記の株主総会及び取締役会において決議されたものであります。
① 第1回新株予約権
| 決議年月日 | 平成19年3月15日 臨時株主総会決議 平成19年3月16日 取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社監査役 3 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注)付与対象者の退職等による権利喪失及び権利行使によって、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社の監査等委員である取締役3名となっております。
② 第4回新株予約権
| 決議年月日 | 平成19年3月15日 臨時株主総会決議 平成19年9月25日 取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 10 当社子会社取締役 1 当社子会社従業員 2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注)1.当社従業員には、従業員兼取締役1名が含まれております。
2.当社子会社取締役及び当社子会社従業員は、付与議決時に当社子会社であった株式会社ヴェルディッシモの取締役及び従業員でありますが、同社は、平成21年6月29日付で当社が同社株式を全株売却したことにより、当社の関係会社から除外されております。
3.付与対象者の退職等による権利喪失及び権利行使によって、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名となっております。
③ 第5回新株予約権
| 決議年月日 | 平成26年6月26日 定時株主総会決議 平成26年7月10日 取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 5 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
④ 平成27年6月25日開催の定時株主総会決議によるもの
当該制度は、当社取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを付与するものであり、その内容は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年6月25日 定時株主総会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 5 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 各事業年度にかかる定時株主総会の日から1年以内に発行する新株予約権の総数は、取締役会の決議において年額20百万円の範囲内で新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出される新株予約権1個当たりの公正価額をもって除して得られた数(整数未満の端数は切り捨てる)を上限とする。 新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たり1円とし、これに割当株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 割当日の翌日から30年以内 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会の決議により定めることとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)付与対象者の人数は提出日現在の人数であります。