有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、全体としては緩やかな景気回復傾向が続いておりますが、新興国経済の低迷、米国新政権の政策動向、地政学リスクの上昇等により不確実性が増しており、先行きは不透明感が強まっております。
当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、平成28年度における首都圏中古マンションの成約件数は、前年同期比6.7%の増加となりました。また、成約価格につきましては、平成25年1月以降51ヶ月連続で前年同月を上回って推移いたしました。
当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、競売物件数の減少、競合の増加、価格の高騰等による厳しい仕入環境が続く中で、当社では、利益率の確保に重点をおき物件を厳選する仕入方針を採用しております。この仕入方針のもと任売仕入件数が堅調に伸びたことにより、当事業年度における仕入件数は、前事業年度の892件から929件(前事業年度比4.1%増)となりました。
販売につきましては、首都圏エリアの販売件数は伸び悩んだものの、関西エリアの販売件数が大きく伸びた結果、当事業年度における販売件数は前事業年度の850件から867件(前事業年度比2.0%増)となりました。また、利益面につきましては、主力の居住用物件の利益率については概ね想定通りに進捗しましたが、収益用一棟マンション等の一部の物件について販売促進を目的とした価格見直しを行った結果、売上総利益率は前事業年度と同水準の15.9%となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は18,487百万円(前事業年度比8.4%増)、営業利益は1,233百万円(同11.7%増)、経常利益は1,011百万円(同14.2%増)、当期純利益は707百万円(同29.5%減)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
<中古住宅再生事業>中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が16,900百万円、収益用一棟マンションを含む収益用物件による売上が1,159百万円となり、物件販売による売上高は18,059百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入が120百万円となりました。その結果、当事業年度における同事業の売上高は18,234百万円(前事業年度比8.4%増)となりました。
<その他不動産事業>その他不動産事業におきましては、賃貸等不動産の賃貸収入の増加により、当事業年度における同事業の売上高は252百万円(前事業年度比12.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて739百万円増加し、3,214百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は466百万円(前事業年度は1,017百万円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,015百万円であった一方で、物件仕入の増加によりたな卸資産が1,140百万円増加し、法人税等の支払により529百万円を支出したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は59百万円(前事業年度は472百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入により361百万円を支出した一方、定期預金の払戻により450百万円を得たことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は1,145百万円(前事業年度は1,043百万円の獲得)となりました。これは主に、新規の短期借入19,250百万円、新規の長期借入992百万円、社債の発行により1,084百万円を得た一方で、短期借入金18,804百万円、長期借入金1,063百万円を返済したことによります。