有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員会は3名であり、取締役常勤監査等委員1名と社外取締役監査等委員2名から構成されております。
常勤監査等委員である取締役榎下勝寛氏は、管理部長等を歴任し、幅広い知識と経験により、経営管理に関する相当程度の知見を有しております。
非常勤監査等委員である社外取締役鵜飼一賴氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
非常勤監査等委員である社外取締役佐々木洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計15回開催し、1回あたりの所要時間は約40分でした。
各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、榎下勝寛氏および鵜飼一賴氏が15回中14回出席、佐々木洋氏は15回中15回出席でした。
監査等委員会では年間を通し次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議:監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、業務執行取締役選任議案に関する意見決定・取締役報酬に関する意見決定、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等
報告:監査等委員月次活動状況報告、社内決裁内容確認、内部監査室の内部監査報告会内容、会計監査人と業務執行取締役との概況ヒアリング・意見交換会立会、支店監査報告等
審議・協議:会計監査人の監査報告・四半期レビュー報告内容、会計監査人と監査等委員会との意見交換内容、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案、減損評価の妥当性等
ハ.監査等委員会の主な活動
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会等の重要な会議に出席し議事運営、決議内容等を監査し、経営全般および重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、うち常勤監査等委員である取締役は、上記に加えて、幹部会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等により、経営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督を実施しております。
各監査等委員の取締役会への出席状況は、榎下勝寛氏および鵜飼一賴氏が22回中21回出席、佐々木洋氏は22回中22回出席でした。また、代表取締役社長と意見交換会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題および監査上の重要課題等について情報共有を図り、業務執行取締役全員とも面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。
会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査方針および監査計画の説明を受け、四半期レビュー報告会等で随時に監査に関する報告を受け相互連携を図っております。
内部監査室とも内部監査の計画及び実績について定期的に報告を受け都度情報交換を行い、必要に応じて内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を求め、内部監査報告会への出席等により、監査の実効性を高めるよう努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室(1名)が担当しております。「内部監査規程」に則り、年間監査計画に基づいて各部門に対して網羅的かつ効率的な内部監査を定期的に行っております。監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対して監査報告を行い、改善事項の指摘及び改善提案を行い、実効性の高い監査を行っております。
内部監査部門と監査等委員会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、経営会議等の重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。内部監査部門及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交換・意見交換については、定期的に連絡会を開催して情報共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2年間
ハ.業務を執行した公認会計士
三浦 太
原賀 恒一郎
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他4名であります。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数に関しては、全員が7年以内のため記載を省略しております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針としては、同監査法人が会計監査人に求められる専門性、独立性、効率性、並びに品質管理体制等を有していることを監査等委員会が総合的に評価、検討しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを決定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の独立性、専門性、効率性、品質管理体制の整備状況及び監査報酬の水準等を検証し、総合的に評価した結果、会計監査人EY新日本有限責任監査法人はいずれの点も問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
21,000	-	20,000	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から提示された監査に要する業務時間を基準として報酬額を決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の相当性について慎重に審議した結果、会計監査人の報酬等の額は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。