訂正有価証券報告書-第30期(2018/04/01-2019/03/31)

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～37年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
販売済不動産に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率に基づいた支出見込額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税については、投資その他の資産に計上し、5年で均等償却しております。
(会計方針の変更)
当社は、従来、固定資産に係る控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としておりましたが、当事業年度より控除対象外消費税等については、投資その他の資産に計上し、5年で均等償却しております。
この変更は、ストック収益である賃貸収益の拡大の一環として賃貸不動産の重要性が増加したことから、期間損益のより一層の適正化のために行ったものであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。