四半期報告書-第29期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、平成29年7月10日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、平成29年7月31日に払込が完了いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に、株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、当社の中長期的な業績との連動性を高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、対象取締役を対象とする新たな役員報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、平成29年6月28日開催の第28期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得のための出資財産として、対象取締役に対して、年額60,000千円以内の金銭報酬を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間の取締役会が予め定める期間とすることについて、ご承認いただいております。
2.処分の概要
(1)処分期日 平成29年7月31日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式78,200株
(3)処分価額 1株につき765円
(4)処分総額 59,823,000円
(5)募集または割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(7)株式の割当ての対象者及びその 当社取締役(監査等委員である取締役を除く)
人数並びに割り当てる株式の数 5名 78,200株
(8)譲渡制限期間 平成29年7月31日から平成32年7月31日