有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な後発事象)
当社は、2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による行使価格修正条件付第2回新株予約権を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1)割当日 2023年1月6日
(2)割当予定先 大和証券㈱
(3)発行価額 本新株予約権1個当たり302円
(4)発行総額 3,020,000円
(5)当該発行による潜在株式数
潜在株式数:1,000,000株(但し、全て自己株式が充当される予定です。)
(6)資金調達の額 882,520,000円(注)
(7)行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額は、889円(下限行使価額と同額)とし、上限行使価額はありません。下限行使価額は、889円(2022 年 12 月 19 日の終値と同額(以下「下限行使価額」といいます。)とします。行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」といいます。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値の90%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げるものとします。以下「修正後行使価額」といいます。)に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
(8)本新株予約権の行使期間
2023 年1月 10 日から 2026 年1月9日(ただし、当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)までとします。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
(9)資金の使途
全額設備資金に充当する予定であります。
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の 合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
当社は、2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による行使価格修正条件付第2回新株予約権を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1)割当日 2023年1月6日
(2)割当予定先 大和証券㈱
(3)発行価額 本新株予約権1個当たり302円
(4)発行総額 3,020,000円
(5)当該発行による潜在株式数
潜在株式数:1,000,000株(但し、全て自己株式が充当される予定です。)
(6)資金調達の額 882,520,000円(注)
(7)行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額は、889円(下限行使価額と同額)とし、上限行使価額はありません。下限行使価額は、889円(2022 年 12 月 19 日の終値と同額(以下「下限行使価額」といいます。)とします。行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」といいます。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値の90%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げるものとします。以下「修正後行使価額」といいます。)に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
(8)本新株予約権の行使期間
2023 年1月 10 日から 2026 年1月9日(ただし、当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)までとします。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
(9)資金の使途
全額設備資金に充当する予定であります。
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の 合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。