- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)

◆能力開発フレームワーク
コンサルティング事業では人財の能力カテゴリーを定義しています。様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を担う人財、Value Co-Creatorとしての能力開発に向けて、構想力・実現力・道具力の3要素をベースに評価のフレームワークを設計しています。

◆健康管理プログラム
2025/06/23 16:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行っています。コンサルティング事業は、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創に取り組んでいます。投資事業は、コンサルティング事業との連携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援するとともに、クライアントとの共同投資を視野に活動を進めました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/23 16:37- #3 リスク管理(連結)
②気候変動
当社グループの気候関連リスク・機会については、サステナビリティ委員会にて、脱炭素社会移行に伴うリスクや温室効果ガス削減に関するリスク、気候変動の物理的影響に伴うリスクについて対応を検討、主要事業のコンサルティング事業を対象にシナリオ分析を行いました。
リスクとしては、カーボンプライシング(炭素税等)の導入や気候変動による大規模な災害に伴うマクロ経済の停滞により、マイナスの影響を受ける可能性があります。
2025/06/23 16:37- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NYK Business Systems | 3,544,172 | コンサルティング事業 |
2025/06/23 16:37- #5 事業等のリスク
さらに、株式流動性の低下やロックアップ条項の存在等により売却自体が制限されることも考えられます。このような場合、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性、売却損及び評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
コンサルティング事業に関するリスク
(11)新しい技術の活用に伴うリスク
2025/06/23 16:37- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
気候変動に関する具体的な取り組みについては以下のとおりです。
イ.コンサルティング事業の株式会社シグマクシスは新経済連盟の『カーボンニュートラルWG(ワーキンググループ)』に参画しています。
ロ.脱炭素専門のエネルギー・アナリストやコンサルタントが書籍執筆や寄稿、メディア取材、セミナー登壇を通じた積極的な情報発信を行っています。
2025/06/23 16:37- #7 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
コンサルティング事業において、主として顧客と合意したコンサルティングサービスが履行義務であります。当該履行義務を充足する通常の時点は、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた月次進捗度に応じて収益を認識しております。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2025/06/23 16:37- #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、主にコンサルティング事業において、履行義務を充足した収益にかかる未請求売上債権であります。契約資産は、請求時に売掛金へ振替えられます。契約負債は、主にコンサルティング事業における顧客からの前受金であります。
なお、前期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76,358千円であります。また、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,518千円であります。
2025/06/23 16:37- #9 報告セグメントの概要(連結)
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行っています。コンサルティング事業は、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創に取り組んでいます。投資事業は、コンサルティング事業との連携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援するとともに、クライアントとの共同投資を視野に活動を進めました。
2025/06/23 16:37- #10 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンサルティング事業 | 647 |
| 投資事業 | 6 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.「全社(共通)」として記載している従業員は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/23 16:37- #11 株式の保有状況(連結)
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
投資先企業の取引関係の維持・強化による当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断する方針であります。取引関係の維持・強化による事業上のリターン等の収益性を総合的に勘案したうえで、経済合理性を検証しております。個別銘柄の保有について、業務提携内容によるコンサルティング事業と投資事業の収益性を検証いたしました。
なお、2025年5月に投資事業を停止し、2025年7月をもって、当社の完全子会社である株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併することといたしました。
2025/06/23 16:37- #12 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2021年6月 | 株式会社シグマクシス・インベストメントへ投資事業を承継 |
| 2021年10月 | 持株会社体制へ移行「株式会社シグマクシス・ホールディングス」へ商号変更株式会社シグマクシス設立、コンサルティング事業を承継 |
| 2022年1月 | 「B Corporation認証」を取得 |
2025/06/23 16:37- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率、コンサルティング事業においてはコンサルタントの人数及びプロジェクト満足度を経営指標としております。プロジェクト満足度は顧客企業から継続して受注するために重要な指標と考えております。
2025/06/23 16:37- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、顧客の旺盛な需要を背景に売上高26,209,427千円(前連結会計年度比18.0%増)、セグメント利益7,728,562千円(前連結会計年度比26.5%増)となりました。
2025/06/23 16:37- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、様々な産業及び企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を目的として、複数の非上場企業に対してコンサルティング事業で培った知見を活用し、バリューアップを図ることにより投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、投資先企業ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業進捗状況や当社グループによるバリューアップ活動の状況、市場環境、事業特性等を総合的に評価して判断しております。
②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2025/06/23 16:37