シグマクシスHD(6088)の株式給付引当金の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 1億4068万
- 2019年6月30日 +46.29%
- 2億580万
- 2019年9月30日 +13.74%
- 2億3408万
- 2019年12月31日 +46.76%
- 3億4353万
- 2020年3月31日 -43.7%
- 1億9339万
- 2020年6月30日 -9.12%
- 1億7576万
- 2020年9月30日 +46.99%
- 2億5834万
- 2020年12月31日 +26.56%
- 3億2696万
- 2021年3月31日 -37.91%
- 2億302万
- 2021年6月30日 +32.86%
- 2億6972万
- 2021年9月30日 +30.71%
- 3億5255万
- 2021年12月31日 +16.1%
- 4億932万
- 2022年3月31日 -40.64%
- 2億4297万
- 2022年6月30日 +40.19%
- 3億4062万
- 2022年9月30日 +18.83%
- 4億475万
- 2022年12月31日 +24.8%
- 5億513万
- 2023年3月31日 -35.45%
- 3億2605万
- 2023年6月30日 +6.51%
- 3億4728万
- 2023年9月30日 +32%
- 4億5842万
- 2023年12月31日 -16.67%
- 3億8202万
- 2024年3月31日 -28.19%
- 2億7433万
- 2024年6月30日 +25.55%
- 3億4443万
- 2024年9月30日 +14.79%
- 3億9537万
- 2024年12月31日 +16.43%
- 4億6033万
- 2025年3月31日 +8%
- 4億9717万
- 2025年6月30日 -46.36%
- 2億6669万
- 2025年9月30日 +2.05%
- 2億7216万
- 2025年12月31日 -16.1%
- 2億2834万
- 2026年3月31日 +10.28%
- 2億5180万
個別
- 2019年3月31日
- 1億4068万
- 2020年3月31日 +37.47%
- 1億9339万
- 2021年3月31日 +4.98%
- 2億302万
- 2022年3月31日 +19.68%
- 2億4297万
- 2023年3月31日 +34.19%
- 3億2605万
- 2024年3月31日 -15.86%
- 2億7433万
- 2025年3月31日 +81.23%
- 4億9717万
- 2026年3月31日 -49.35%
- 2億5180万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/23 15:31
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 交際費 669,508 628,384 株式給付引当金繰入額 244,738 - 役員株式給付引当金繰入額 31,154 25,060 賞与引当金繰入額 140,977 - - #2 会計方針に関する事項(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年~39年
工具、器具及び備品 2年~15年2026/06/23 15:31 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/23 15:31
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 128,150 - 128,150 - 株式給付引当金 827,158 325,998 851,561 301,595 役員株式給付引当金 75,789 25,060 - 100,850 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/23 15:31
繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の減少(前連結会計年度比182,257千円減)及び譲渡制限付株式報酬の減少(前連結会計年度比133,262千円減)によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ニ.株式給付引当金2026/06/23 15:31
取締役、執行役員及び従業員に対して当社株式による報酬があり、その給付義務に対して株式給付引当金を計上しております。取締役、従業員に対しては信託を用いた方式での株式給付を行っており、追加信託を行うことにより信託内の株式の単価が変動することによって、引当金額が変動します。また、受給対象者が受給条件を満たさない可能性は低いことから受給者が受給条件を満たす前提で引当額を計上しておりますが、受給者が受給条件を満たさない場合は、当該株式給付は発生しない可能性があります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2026/06/23 15:31