- 6088
- 2026/10/09
- 時価
- 517億円
- PER 予
- 10.95倍
- 2014年以降
- 赤字-84.17倍
(2014-2026年) - PBR
- 3.76倍
- 2014年以降
- 1.78-13.73倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 4.32%
- ROE 予
- 34.28%
- ROA 予
- 21.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 34億4640万
- 2019年3月31日 +19.66%
- 41億2392万
個別
- 2018年3月31日
- 33億7318万
- 2019年3月31日 +17.91%
- 39億7727万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/12/25 15:38
当連結会計年度末の流動資産は4,123,928千円(前連結会計年度比677,525千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金1,804,601千円、売掛金1,652,362千円であります。また、固定資産は2,873,622千円(同633,286千円増)となりました。主な内訳は、投資有価証券1,689,949千円、ソフトウエア272,828千円であります。
(負債) - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(2018年3月26日 2018年法務省令第5号)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。2019/12/25 15:38
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,509千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52,167千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。2019/12/25 15:38
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,691千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」57,349千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。