訂正有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,691千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」57,349千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「講演料等収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた12,436千円は、「講演料等収入」4,664千円、「雑収入」7,772千円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「控除対象外消費税等」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた287千円は、「控除対象外消費税等」265千円、「雑損失」21千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度において、注記による開示で記載を省略していた「交際費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記することとしております。前連結会計年度における、「交際費」の金額は「[注記事項](連結損益計算書関係)」に記載しております。
2.前連結会計年度において、注記による開示で記載していた「業務委託費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より記載を省略しております。