有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めていた「有価証券運用益」及び「受取ロイヤリティー」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた14,735千円は、「有価証券運用益」5,287千円、「受取ロイヤリティー」2千円、「雑収入」9,445千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において営業外費用の「雑損失」に含めていた「自己株式取得費用」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた3,143千円は、「自己株式取得費用」2,410千円、「雑損失」733千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、注記による開示で記載していた「交際費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より記載を省略しております。