有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めていた「協賛金収入」及び「業務受託料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた18,561千円は、「協賛金収入」4,850千円、「業務受託料」908千円、「雑収入」12,803千円として組み替えております。
2.前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました営業外費用の「控除対象外消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会社年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」に表示していた4,959千円は、「雑損失」として組み替えております。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めていた「協賛金収入」及び「業務受託料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた18,561千円は、「協賛金収入」4,850千円、「業務受託料」908千円、「雑収入」12,803千円として組み替えております。
2.前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました営業外費用の「控除対象外消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会社年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」に表示していた4,959千円は、「雑損失」として組み替えております。