訂正有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(2018年3月26日 2018年法務省令第5号)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,509千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52,167千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
(損益計算書)
1.前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「講演料等収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた12,403千円は、「講演料等収入」4,664千円、「雑収入」7,739千円として組み替えております。
2.前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた287千円は、「控除対象外消費税等」265千円、「雑損失」21千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
1.前事業年度において、注記による開示で記載を省略していた「交際費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より注記することとしております。前事業年度における、「交際費」の金額は「[注記事項](損益計算書関係)」に記載しております。
2.前事業年度において、注記による開示で記載していた「役員報酬」及び「業務委託費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より記載を省略しております。