訂正有価証券報告書-第14期(2021/04/01-2022/03/31)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた96,233千円は、「未収入金」34,052千円、「その他」62,181千円として組替えております。
(損益計算書関係)
1.前事業年度において、注記による開示で記載を省略していた「システム費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記することとしております。前事業年度における「システム費」の金額は「注記事項(損益計算書関係)」に記載しております。
2.前事業年度において、注記による開示で記載していた「業務委託費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より記載を省略しております。
(税効果会計関係)
前事業年度において、注記による開示で区分掲記して表示しておりました繰延税金資産の「株式給付引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の税効果会計に関する注記において、繰延税金資産の「株式給付引当金」141,531千円、「その他」119,738千円は、繰延税金資産の「その他」261,269千円として組替えております。