有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、経営人財確保、中長期的な業績の向上及び企業価値増大を目的に、業務執行取締役の報酬は基本報酬(一部業績に連動する)及び株式報酬(全て業績に連動する)で構成することとし、社外取締役の報酬は、企業業績に左右されない独立の立場を考慮し、基本報酬(業績に連動しない)としております。
上記方針は、取締役会から委任された報酬委員会(委員長:角南文夫監査等委員独立社外取締役、委員:大久保丈二監査等委員独立社外取締役、倉重英樹代表取締役)において決定しております。
報酬委員会は上記方針の決定権限以外に、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、報酬等の算定方法を決定し、個人別の報酬額を決定する権限を有しております。また、決定事項は、委員間の協議の上、委員長が決定しております。
当社の役員の基本報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、年額4億円以内(うち社外取締役の報酬額は年額6千万円以内)と決議いただいております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。現在の取締役(監査等委員である取締役を除く)は9名(うち、社外取締役は4名)であります。監査等委員である取締役の報酬額は年額6千万円以内と決議いただいております。現在の監査等委員である取締役は3名(うち、社外取締役は3名)であります。当社の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、金3億円に延長した信託期間の年数を乗じた額を上限とする金員を、当社が金員を拠出することにより設定した信託に追加拠出すると決議いただいております。現在の業務執行取締役は5名であります。
なお、当連結会計年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動は、2019年4月24日に業務執行取締役基本報酬と株式報酬及び業務評価指標並びに社外取締役報酬を決定しております。
また、業績連動報酬に係る指標は、売上高からプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたもの、経常利益及びNSI(Net Satisfaction Index(プロジェクトのお客様満足度を調査し、100点満点(最低は0)に指数化したもの))を基本指標としております。それぞれ基本指標の達成率を50%、25%、25%の割合で反映し算出した業績評価指標達成率を用いて業績連動報酬を決定しております。
業務執行取締役の基本報酬は80%を固定報酬とし、20%の業績連動報酬は業績評価指標達成率を乗じて算出しております(但し、上限は20%)。業務執行取締役の株式報酬は基準株数に業績評価指標達成率を乗じて算出しております(達成率75%未満の場合は株式報酬無し、上限は150%)。
当該指標を選択した理由は、主たる事業であるコンサルティングサービスにおける中長期的な業績の向上及び企業価値増大のために有効であると考えているためです。売上高からプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたものは、プロジェクトごとにお客様からいただく収益から外部に流出する費用を除して会社に残る金額を管理するために最適であること、経常利益は外部視点での利益指標として重要であること、お客様満足度の評価指標であるNSI(Net Satisfaction Index)は今後のサービスの継続・拡大にとって重要な指標であるためです。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
売上高からプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたものの目標9,450百万円、実績9,545百万円
経常利益の目標1,250百万円、実績1,322百万円
NSI(Net Satisfaction Index)の目標80、実績93
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)株式報酬は当連結会計年度に付与したポイントに関する金額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注1)報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
(注2)株式報酬は当連結会計年度に付与したポイントに関する金額を記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、経営人財確保、中長期的な業績の向上及び企業価値増大を目的に、業務執行取締役の報酬は基本報酬(一部業績に連動する)及び株式報酬(全て業績に連動する)で構成することとし、社外取締役の報酬は、企業業績に左右されない独立の立場を考慮し、基本報酬(業績に連動しない)としております。
上記方針は、取締役会から委任された報酬委員会(委員長:角南文夫監査等委員独立社外取締役、委員:大久保丈二監査等委員独立社外取締役、倉重英樹代表取締役)において決定しております。
報酬委員会は上記方針の決定権限以外に、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、報酬等の算定方法を決定し、個人別の報酬額を決定する権限を有しております。また、決定事項は、委員間の協議の上、委員長が決定しております。
当社の役員の基本報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、年額4億円以内(うち社外取締役の報酬額は年額6千万円以内)と決議いただいております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。現在の取締役(監査等委員である取締役を除く)は9名(うち、社外取締役は4名)であります。監査等委員である取締役の報酬額は年額6千万円以内と決議いただいております。現在の監査等委員である取締役は3名(うち、社外取締役は3名)であります。当社の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、金3億円に延長した信託期間の年数を乗じた額を上限とする金員を、当社が金員を拠出することにより設定した信託に追加拠出すると決議いただいております。現在の業務執行取締役は5名であります。
なお、当連結会計年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動は、2019年4月24日に業務執行取締役基本報酬と株式報酬及び業務評価指標並びに社外取締役報酬を決定しております。
また、業績連動報酬に係る指標は、売上高からプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたもの、経常利益及びNSI(Net Satisfaction Index(プロジェクトのお客様満足度を調査し、100点満点(最低は0)に指数化したもの))を基本指標としております。それぞれ基本指標の達成率を50%、25%、25%の割合で反映し算出した業績評価指標達成率を用いて業績連動報酬を決定しております。
業務執行取締役の基本報酬は80%を固定報酬とし、20%の業績連動報酬は業績評価指標達成率を乗じて算出しております(但し、上限は20%)。業務執行取締役の株式報酬は基準株数に業績評価指標達成率を乗じて算出しております(達成率75%未満の場合は株式報酬無し、上限は150%)。
当該指標を選択した理由は、主たる事業であるコンサルティングサービスにおける中長期的な業績の向上及び企業価値増大のために有効であると考えているためです。売上高からプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたものは、プロジェクトごとにお客様からいただく収益から外部に流出する費用を除して会社に残る金額を管理するために最適であること、経常利益は外部視点での利益指標として重要であること、お客様満足度の評価指標であるNSI(Net Satisfaction Index)は今後のサービスの継続・拡大にとって重要な指標であるためです。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
売上高からプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたものの目標9,450百万円、実績9,545百万円
経常利益の目標1,250百万円、実績1,322百万円
NSI(Net Satisfaction Index)の目標80、実績93
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 基本報酬 | 株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取 締役を除く) | 476,382 | 288,063 | 188,319 | 6 |
| 社外役員 | 83,100 | 83,100 | - | 7 |
(注)株式報酬は当連結会計年度に付与したポイントに関する金額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 (役員区分) | 連結報酬等の総額 (千円) | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(千円) | |
| 基本報酬 | 株式報酬 | |||
| 倉重 英樹 (取締役) | 189,377 | 提出会社 | 114,498 | 74,879 |
| 富村 隆一 (取締役) | 186,295 | 提出会社 | 113,748 | 72,547 |
(注1)報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
(注2)株式報酬は当連結会計年度に付与したポイントに関する金額を記載しております。