有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針等
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を次の通り決議しております。
ⅰ.取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬で構成し、経営人財の確保、中長期的な企業価値増大を目的に、その額及びそれらの支給割合について、役位、職責及び会社業績等を総合的に勘案して決定しております。
ⅱ.業務執行取締役の非金銭報酬は、利益の状況を示す指標を基礎とした業績連動型株式報酬と役位、職責及び会社業績等を総合的に勘案した譲渡制限付株式報酬で構成されております。
ⅲ.業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託が当社株式を取得し、業績評価指標及び算定方法によって、各業務執行取締役に付与するポイントの数を決定し、当該信託を通じて当該ポイントに相当する当社株式を業務執行取締役に交付します。なお、譲渡制限付株式報酬制度を採用している間、新たな追加信託は行わないものとします。
ⅳ.報酬等を与える時期又は条件に関する決定方針は、時期について、金銭報酬は毎月支給することし、業績連動型株式報酬は毎年6月20日にポイントを付与することとしております。譲渡制限付株式報酬については、株主総会後取締役会で決議し、株主総会終了後1ヶ月以内に交付することとしております。また、条件については、株主総会終了後1ヶ月以内に取締役会で決議しております。
ⅴ.業績連動報酬に係る業績評価指標は連結売上高からプロジェクト外注費及び外部流出経費を減じた数値、連結経常利益及びNet Satisfaction Indexであります。それぞれ基本指標の達成率を50%、25%、25%の割合で反映し算出した業績評価指標達成率を用いて業績連動型報酬を決定しております。当該指標を選択した理由は、主たる事業であるコンサルティングサービスにおける中長期的な業績の向上及び企業価値増大のために有効であると考えているためです。連結売上高からプロジェクト外注費及び外部流出経費を減じた数値は、プロジェクトごとにお客様からいただく収益から外部に流出する費用を除して会社に残る金額を管理するために最適であること、連結経常利益は外部視点での利益指標として重要であること、お客様満足度の評価指標であるNet Satisfaction Indexは今後のサービスの継続・拡大にとって重要な指標であるためです。当該業績連動報酬の額の決定は、算定方法(基準ポイント付与数 × 業績達成率、上限付与ポイント:基準ポイント付与数×150%、達成率75%未満の場合は付与しない)に基づいております。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
連結売上高からプロジェクト外注費及び外部流出経費を減じたものの目標19,360百万円、実績19,852百万円、連結経常利益の目標5,100百万円、実績5,876百万円、 Net Satisfaction Indexの目標90、実績97
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議等
ⅰ.当社の取締役の金銭報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年6月24日であり、取締役の金銭報酬額は、年額5億円以内(うち社外取締役の報酬額は年額6千万円以内)と決議いただいております。また、取締役の金銭報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名(うち、社外取締役は4名)であります。監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2025年6月24日であり、年額1億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役は3名(うち、社外取締役は3名)であります。当社の業務執行取締役を対象とする業績連動型株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、金3億円に延長した信託期間の年数を乗じた額を上限とする金員を、当社が金員を拠出することにより設定した信託に追加拠出すると決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役は5名であります。本業績連動型株式報酬制度については、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に対する譲渡制限付株式に係る報酬制度を採用している間、新たな追加信託は行わないものとしております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2025年6月24日であり、対象取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬等として、年額4億円以内(うち社外取締役に付与する金銭報酬債権の額は年額1千万円以内とする)の金銭報酬債権を支給すること(譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。譲渡制限付株式の総数は対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数400,000株(うち社外取締役に割り当てる譲渡制限付き株式の株式数は年10,000株以内)を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役は7名(うち、社外取締役は3名)であります。
また、当社の監査等委員である取締役(以下「対象監査等委員」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2025年6月24日であり、対象監査等委員に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬等として、年額1千万円以内の金銭報酬債権を支給すること(譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象監査等委員に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。譲渡制限付株式の総数は対象監査等委員に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数10,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象監査等委員は3名であります。
ⅱ.当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は当社取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会の決議及び当社定款に基づきます。上記方針及び株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、客観性や透明性を確保するため、報酬等の算定方法を決定し、個人別の報酬額を決定する権限を指名報酬委員会(委員長:中原広独立社外取締役(監査等委員)、委員:太田寛代表取締役社長、委員:網谷充弘独立社外取締役(監査等委員))に委任しております。同委員会は決定内容を取締役会に報告することとしております。
当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が委任された権限に基づき決定しました。2012年度以降、当社の取締役報酬は、取締役会から委任を受けた指名報酬委員会が所要の審議を経て決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.株式報酬は当連結会計年度に付与したポイントに関する金額を記載しております。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬7,689千円及び譲渡制限付株式報酬171,807千円であります。また、社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬5,172千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1.報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2.株式報酬は当連結会計年度に付与したポイントに関する金額を記載しております。
3.太田 寛(取締役・提出会社)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬2,100千円及び譲渡制限付株式報酬85,138千円であります。
4.柴沼 俊一(取締役・提出会社)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬1,693千円及び譲渡制限付株式報酬40,026千円であります。また、柴沼 俊一(取締役・株式会社シグマクシス)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬13,167千円であります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針等
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を次の通り決議しております。
ⅰ.取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬で構成し、経営人財の確保、中長期的な企業価値増大を目的に、その額及びそれらの支給割合について、役位、職責及び会社業績等を総合的に勘案して決定しております。
ⅱ.業務執行取締役の非金銭報酬は、利益の状況を示す指標を基礎とした業績連動型株式報酬と役位、職責及び会社業績等を総合的に勘案した譲渡制限付株式報酬で構成されております。
ⅲ.業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託が当社株式を取得し、業績評価指標及び算定方法によって、各業務執行取締役に付与するポイントの数を決定し、当該信託を通じて当該ポイントに相当する当社株式を業務執行取締役に交付します。なお、譲渡制限付株式報酬制度を採用している間、新たな追加信託は行わないものとします。
ⅳ.報酬等を与える時期又は条件に関する決定方針は、時期について、金銭報酬は毎月支給することし、業績連動型株式報酬は毎年6月20日にポイントを付与することとしております。譲渡制限付株式報酬については、株主総会後取締役会で決議し、株主総会終了後1ヶ月以内に交付することとしております。また、条件については、株主総会終了後1ヶ月以内に取締役会で決議しております。
ⅴ.業績連動報酬に係る業績評価指標は連結売上高からプロジェクト外注費及び外部流出経費を減じた数値、連結経常利益及びNet Satisfaction Indexであります。それぞれ基本指標の達成率を50%、25%、25%の割合で反映し算出した業績評価指標達成率を用いて業績連動型報酬を決定しております。当該指標を選択した理由は、主たる事業であるコンサルティングサービスにおける中長期的な業績の向上及び企業価値増大のために有効であると考えているためです。連結売上高からプロジェクト外注費及び外部流出経費を減じた数値は、プロジェクトごとにお客様からいただく収益から外部に流出する費用を除して会社に残る金額を管理するために最適であること、連結経常利益は外部視点での利益指標として重要であること、お客様満足度の評価指標であるNet Satisfaction Indexは今後のサービスの継続・拡大にとって重要な指標であるためです。当該業績連動報酬の額の決定は、算定方法(基準ポイント付与数 × 業績達成率、上限付与ポイント:基準ポイント付与数×150%、達成率75%未満の場合は付与しない)に基づいております。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
連結売上高からプロジェクト外注費及び外部流出経費を減じたものの目標19,360百万円、実績19,852百万円、連結経常利益の目標5,100百万円、実績5,876百万円、 Net Satisfaction Indexの目標90、実績97
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議等
ⅰ.当社の取締役の金銭報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年6月24日であり、取締役の金銭報酬額は、年額5億円以内(うち社外取締役の報酬額は年額6千万円以内)と決議いただいております。また、取締役の金銭報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名(うち、社外取締役は4名)であります。監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2025年6月24日であり、年額1億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役は3名(うち、社外取締役は3名)であります。当社の業務執行取締役を対象とする業績連動型株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、金3億円に延長した信託期間の年数を乗じた額を上限とする金員を、当社が金員を拠出することにより設定した信託に追加拠出すると決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役は5名であります。本業績連動型株式報酬制度については、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に対する譲渡制限付株式に係る報酬制度を採用している間、新たな追加信託は行わないものとしております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2025年6月24日であり、対象取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬等として、年額4億円以内(うち社外取締役に付与する金銭報酬債権の額は年額1千万円以内とする)の金銭報酬債権を支給すること(譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。譲渡制限付株式の総数は対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数400,000株(うち社外取締役に割り当てる譲渡制限付き株式の株式数は年10,000株以内)を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役は7名(うち、社外取締役は3名)であります。
また、当社の監査等委員である取締役(以下「対象監査等委員」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2025年6月24日であり、対象監査等委員に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬等として、年額1千万円以内の金銭報酬債権を支給すること(譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象監査等委員に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。譲渡制限付株式の総数は対象監査等委員に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数10,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象監査等委員は3名であります。
ⅱ.当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は当社取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会の決議及び当社定款に基づきます。上記方針及び株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、客観性や透明性を確保するため、報酬等の算定方法を決定し、個人別の報酬額を決定する権限を指名報酬委員会(委員長:中原広独立社外取締役(監査等委員)、委員:太田寛代表取締役社長、委員:網谷充弘独立社外取締役(監査等委員))に委任しております。同委員会は決定内容を取締役会に報告することとしております。
当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が委任された権限に基づき決定しました。2012年度以降、当社の取締役報酬は、取締役会から委任を受けた指名報酬委員会が所要の審議を経て決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 金銭報酬 | 株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 418,728 | 239,232 | 179,496 | 179,496 | 4 |
| 社外役員 | 115,782 | 110,610 | 5,172 | 5,172 | 7 |
(注)1.株式報酬は当連結会計年度に付与したポイントに関する金額を記載しております。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬7,689千円及び譲渡制限付株式報酬171,807千円であります。また、社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬5,172千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 (役員区分) | 連結報酬等の総額 (千円) | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(千円) | ||
| 金銭報酬 | 株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 太田 寛 (取締役) | 186,730 | 提出会社 | 91,992 | 87,238 | 87,238 |
| 株式会社 シグマクシス | 7,500 | - | - | ||
| 柴沼 俊一 (取締役) | 130,874 | 提出会社 | 35,493 | 41,720 | 41,720 |
| 株式会社 シグマクシス | 32,994 | 13,167 | 13,167 | ||
| 株式会社 シグマクシス・インベストメント | 7,500 | - | - | ||
(注)1.報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2.株式報酬は当連結会計年度に付与したポイントに関する金額を記載しております。
3.太田 寛(取締役・提出会社)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬2,100千円及び譲渡制限付株式報酬85,138千円であります。
4.柴沼 俊一(取締役・提出会社)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬1,693千円及び譲渡制限付株式報酬40,026千円であります。また、柴沼 俊一(取締役・株式会社シグマクシス)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬13,167千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
