有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、欧米の政治動向や地政学リスクの高まり等、景気に対する不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
このような状況のもと、平成28年度から平成30年度の中期経営計画「V-PLAN60」において、当連結会計年度を「HOP - STEP - JUMP」のSTEPの年として、HOPの年の戦略を引き続き強化していくとともに、JUMPの年につながる取り組みを開始いたしました。
全般的には将来の収益及び利益確保を目的とし、事業の多様化や海外展開の加速に対応するため事業本部制を導入いたしました。特に海外展開に向けた取り組みとして、東京本社内にグローバル事業本部を新設し、傘下に海外子会社を置き、代表取締役社長自らが当該事業本部長として陣頭指揮を執ることでスピード化を図っております。
また、国内外でのM&A並びに海外での生産設備の新設や増強に機動的に対応することを目的とし、コミットメントライン契約(コミットメント期間は平成29年3月31日から平成32年3月31日までの3年間)の資金調達枠を従来の80億円から30億円増額し、110億円に拡大いたしました。
事業セグメント別において、環境機器関連事業セグメントでは、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業及び上水事業におけるエスコ開拓、海外における営業強化、また、住宅機器関連事業セグメントでは、基本に忠実な営業スタイルを徹底するとともに新規顧客の開拓に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は335億61百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は11億43百万円(前年同期比22.8%増)、経常利益は13億42百万円(前年同期比18.2%増)でありました。特別利益において固定資産売却益5百万円(その他の事業セグメントにおける土木工事機械等売却益5百万円)及び投資有価証券売却益7百万円、特別損失において国際送金詐欺における損失25百万円、減損損失61百万円(環境機器関連事業セグメントにおける上水プラント(大分県大分市及び宮城県宮城郡)の採算悪化に伴う減損損失27百万円及び住宅機器関連事業セグメントにおける飲料水の仕入販売事業撤退に伴う減損損失34百万円)、固定資産除却損15百万円(環境機器関連事業セグメントにおける上水プラント部品の除却13百万円等)等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7億44百万円(前年同期比14.8%増)という結果となり、連結決算の公表を開始した第7期(平成23年12月期)以降、6期連続で売上高及び経常利益で増収増益、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益でも過去最高益を計上することができました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽排水処理システムは前年同期と比べ微増ではありましたが、その中で特に注力する海外売上高については大型案件の完成により前年同期より大幅に増加いたしました。ストックビジネスとして拡大に努めてまいりましたメンテナンス事業については前年同期と比べ微増となり、上水事業エスコ収入については供給開始先の増加(当連結会計年度78件、前年度比純増8件)により、前年度と比べ増加いたしました。
これにより、売上高は164億45百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益(営業利益)は13億56百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
(住宅機器関連事業)
建設関連業者売上は全般的に顧客開拓を推進しており、前年同期と比べ微増となりました。また、ホームセンターリテール商材は対象店舗の増加等により前年同期と比べ微増となりました。住機部門工事は前年度計上した店舗新築工事が当年度は発生しなかったことから大幅に減少いたしました。
これにより、売上高は155億84百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)は5億78百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
(その他の事業)
クリクラ事業については販売エリアを拡大したこともあり前年同期と比べ微増となりました。BDF関連事業についてはBDFプラントの販売がなかったために前年同期と比べ大幅に減少いたしました。小形風力発電機関連事業においては、前年同期は研究開発受託にかかる売上を計上したものの当連結会計年度は同程度をカバーする販売実績を計上することができず大幅に減少いたしました。
なお、第1四半期連結会計期間末日において株式会社岸本設計工務(現、株式会社DAD)を子会社化したことから、第2四半期連結会計期間より同社を連結決算対象会社としております。
これにより、売上高は15億30百万円(前年同期比109.2%増)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同期比39.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、44億56百万円(前年同期は33億32百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、18億67百万円(前年同期は6億8百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億52百万円、売上債権の減少額10億61百万円及び法人税等の支払額5億40百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1億21百万円(前年同期は1億4百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億55百万円、投資有価証券の取得による支出3億14百万円、投資有価証券の売却による収入2億10百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2億35百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、6億34百万円(前年同期は4億51百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加額6億49百万円、長期借入金の返済による支出8億31百万円、配当金の支払額2億17百万円及び自己株式の取得による支出1億62百万円によるものであります。