有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社では、経営理念に「ダイキアクシスグループは、「環境を守る。未来を変える。」を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上及び社会の発展に貢献する。」を掲げております。
さらに、当社の企業姿勢や思いを全従業員が共有しながら、国内はもとより世界により分かり易く伝えるため、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、平成28年度から平成30年度における経営目標、数値目標を盛り込んだ中期経営計画「V-PLAN60」を平成28年2月に策定いたしました。設定した数値目標は次のとおりです。
当社では、中長期的に企業価値を向上させることが重要と考え、売上高や経常利益のほかに自己資本利益率(ROE)を重要な指標の一つと捉え、自己資本比率の向上とのバランスを検討しつつ、株主資本の有効活用を図ることとしております。
また、中長期的な企業価値の向上のために積極投資を検討・推進することと合わせ、株主還元としての配当性向30%の達成を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すベき課題
これから当社グループが迎える時代は、少子高齢化による国内経済の縮小、グローバル化の進展など、成長し続けるにはそれら諸問題に対応していく必要があり、中期的には勝ち組・負け組の色が鮮明になると考えます。
そのような状況下にあることを踏まえ、中長期的な視点で各事業の目指す道にマイルストーンを立て、評価・改善を行うことが大切であると考えます。
そして、全ての事業が勝ち組に入り、また、次の成長期を迎えるための礎を作る3年とするため、2018年度を最終期とする中期経営計画「V-PLAN60」を策定し、企業価値向上に努めております。
国内経済の見通しは、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続くと想定しておりますが、欧米をはじめとする海外景気の先行き等が見通せない状況であります。
なお、具体的な取組みにつきましては次のとおりです。
① 全般
コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」(環境を守る。未来を変える。)のもと、グループ全体が同じベクトルを持つよう浸透させ、組織強化を図ります。また、既存事業とのシナジーや経営理念との整合を前提とし、M&Aの推進、海外展開の加速そして積極的な投資を進めていくことで、中長期的な収益拡大を目指してまいります。
② セグメント別戦略
(環境機器関連事業)
長期的な国内経済の縮小懸念を踏まえ、新たな事業の推進やストックビジネスの強化を図ってまいります。また、成長の見込める海外展開を加速することで新たな市場開拓を進めるとともに、研究開発分野では産・官・学の連携を含め新技術獲得を目指してまいります。
(住宅機器関連事業)
基本に忠実な営業スタイルを徹底し、グループの強固な収益基盤を固めるとともに、商材開拓を進め、新たな収益確保を目指してまいります。また、ホームセンター向けの営業等を強化し、収益拡大を目指してまいります。
(その他の事業)
小形風力発電機関連事業及びクリクラ事業など新たな事業を推進し、将来収益の確保を目指してまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社では、経営理念に「ダイキアクシスグループは、「環境を守る。未来を変える。」を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上及び社会の発展に貢献する。」を掲げております。
さらに、当社の企業姿勢や思いを全従業員が共有しながら、国内はもとより世界により分かり易く伝えるため、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、平成28年度から平成30年度における経営目標、数値目標を盛り込んだ中期経営計画「V-PLAN60」を平成28年2月に策定いたしました。設定した数値目標は次のとおりです。
| 数値目標 | 平成27年度 | 平成30年度 | 成長見込 | |
| 連結売上高 | 323億61百万円 | 356億円 | +32億38百万円 | 110% |
| (うち、海外売上高) | (6億2百万円) | (12億24百万円) | (6億22百万円) | (203%) |
| 連結営業利益 | 9億46百万円 | 13億50百万円 | +4億3百万円 | 142% |
| 連結経常利益 | 10億82百万円 | 15億円 | +4億17百万円 | 138% |
| 連結当期純利益 | 3億32百万円 | 10億円 | +6億67百万円 | 300% |
| 自己資本利益率 | 5.9% | 13%以上 | +7.1%以上 | - |
| 自己資本比率 | 29.6% | 35%以上 | +5.4%以上 | - |
| 配当性向 | 54.5% | 30%以上 | - | - |
当社では、中長期的に企業価値を向上させることが重要と考え、売上高や経常利益のほかに自己資本利益率(ROE)を重要な指標の一つと捉え、自己資本比率の向上とのバランスを検討しつつ、株主資本の有効活用を図ることとしております。
また、中長期的な企業価値の向上のために積極投資を検討・推進することと合わせ、株主還元としての配当性向30%の達成を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すベき課題
これから当社グループが迎える時代は、少子高齢化による国内経済の縮小、グローバル化の進展など、成長し続けるにはそれら諸問題に対応していく必要があり、中期的には勝ち組・負け組の色が鮮明になると考えます。
そのような状況下にあることを踏まえ、中長期的な視点で各事業の目指す道にマイルストーンを立て、評価・改善を行うことが大切であると考えます。
そして、全ての事業が勝ち組に入り、また、次の成長期を迎えるための礎を作る3年とするため、2018年度を最終期とする中期経営計画「V-PLAN60」を策定し、企業価値向上に努めております。
国内経済の見通しは、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続くと想定しておりますが、欧米をはじめとする海外景気の先行き等が見通せない状況であります。
なお、具体的な取組みにつきましては次のとおりです。
① 全般
コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」(環境を守る。未来を変える。)のもと、グループ全体が同じベクトルを持つよう浸透させ、組織強化を図ります。また、既存事業とのシナジーや経営理念との整合を前提とし、M&Aの推進、海外展開の加速そして積極的な投資を進めていくことで、中長期的な収益拡大を目指してまいります。
② セグメント別戦略
(環境機器関連事業)
長期的な国内経済の縮小懸念を踏まえ、新たな事業の推進やストックビジネスの強化を図ってまいります。また、成長の見込める海外展開を加速することで新たな市場開拓を進めるとともに、研究開発分野では産・官・学の連携を含め新技術獲得を目指してまいります。
(住宅機器関連事業)
基本に忠実な営業スタイルを徹底し、グループの強固な収益基盤を固めるとともに、商材開拓を進め、新たな収益確保を目指してまいります。また、ホームセンター向けの営業等を強化し、収益拡大を目指してまいります。
(その他の事業)
小形風力発電機関連事業及びクリクラ事業など新たな事業を推進し、将来収益の確保を目指してまいります。