有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社では、経営理念に「ダイキアクシスグループは、「環境を守る。未来を変える。」を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上および社会の発展に貢献する。」を掲げております。
さらに、当社の企業姿勢や思いを全従業員が共有しながら、国内はもとより世界により分かり易く伝えるため、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、2019年度から2021年度における経営目標、数値目標を盛り込んだ中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」を策定いたしました。設定した数値目標は次のとおりであります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
これから当社グループが迎える時代は、少子高齢化による国内経済の縮小、グローバル化の進展等、成長し続けるにはそれら諸問題に対応していく必要があり、中長期的には勝ち組・負け組の色が鮮明になると考えます。
そのような状況下にあることを踏まえ、中長期的な視点で各事業の目指す道にマイルストーンを立て、評価・改善を行うことが大切であると考えます。
事業環境は常に変化し続けており、日々柔軟な対応が必要としつつも目指す道を逸脱することなく、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」の体現とESG経営の推進が企業価値向上に繋がると考えております。
前中期経営計画の評価・反省のもと2019年から2021年までの新たな目標として中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」を策定し、挑戦することといたしました。
なお、重点施策につきましては次のとおりです。
(ESG経営の推進)
① Environment(環境)
・環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業の社業を通じた環境改善の推進
② Social(社会)
・社内制度の見直しや、働きがいのある環境整備等の働き方改革
・官民一体での取り組み参加や、環境改善に対する啓蒙活動を通じた社会支援
・女性や外国人等、様々な文化や考えの受け入れ等による多様性の確保
③ Governance(ガバナンス)
・経営と執行の分離等の経営機構改革
・社外取締役や監査等委員会の設置によるリスク管理・監督機能の強化
・会社説明会の開催や非財務情報の発信等の情報発信の強化
また、中期経営計画における重点施策の「ESG経営の推進」を骨子とするとともに、次の「成長戦略」と「メインテーマ」を推進してまいります。
(成長戦略)
① 海外展開
成長期待の高い海外展開のスピードアップ
② ストックビジネス
利益率の高いメンテナンス事業、上水エスコ事業の取り組み強化
③ 技術力・製品開発力
多種多様な水に対応できる技術力・開発力の強化
④ 再生可能エネルギー
太陽光発電に係る売電事業、バイオディーゼル燃料関連事業、風力発電機関連事業等、再生可能エネルギー関連事業の推進
⑤ M&Aの推進
既存事業とのシナジーや新たな技術の取り込みを目的とし、国内外におけるM&Aの推進
⑥ 安定から成長への転化
グループのベースとなる住宅機器関連事業の成長事業への転化
(メインテーマ)
① 生産性の向上(IT推進)
ITを活用し、新たな発想をもとに事業の効率化(生産性向上)、高度化および新たな価値・市場の開拓
② 企業基盤整備
新人事制度を中心とし、やりがい・高度な専門性・国際色豊かな人材の確保等を目的とした企業基盤の強化
(1) 会社の経営の基本方針
当社では、経営理念に「ダイキアクシスグループは、「環境を守る。未来を変える。」を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上および社会の発展に貢献する。」を掲げております。
さらに、当社の企業姿勢や思いを全従業員が共有しながら、国内はもとより世界により分かり易く伝えるため、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、2019年度から2021年度における経営目標、数値目標を盛り込んだ中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」を策定いたしました。設定した数値目標は次のとおりであります。
2021年度 | 成長見込(2018年度比) | |||||||
連結売上高 | 400億円 | + | 37億 | 75百万円 | 110% | |||
(内、海外売上高) | (30億円 | ) | (+ | 18億 | 46百万円 | ) | (260% | ) |
連結営業利益 | 17億円 | + | 7億 | 76百万円 | 184% | |||
連結経常利益 | 18億円 | + | 6億 | 99百万円 | 164% | |||
親会社株主に帰属する当期純利益 | 11億円 | + | 2億 | 38百万円 | 128% | |||
自己資本当期純利益率(ROE) | 13.2%以上 | +0.5%以上 | - | |||||
投下資本利益率(ROIC) | 5.5%以上 | +1.3%以上 | - |
(注) | 1. | 自己資本当期純利益率(ROE) = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本の期首期末平均 |
2. | 投下資本利益率(ROIC) = 修正営業利益 × (1-実効税率) ÷ (有利子負債 + 株主資本) | |
修正営業利益 = 営業利益 + 仕入割引 |
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
これから当社グループが迎える時代は、少子高齢化による国内経済の縮小、グローバル化の進展等、成長し続けるにはそれら諸問題に対応していく必要があり、中長期的には勝ち組・負け組の色が鮮明になると考えます。
そのような状況下にあることを踏まえ、中長期的な視点で各事業の目指す道にマイルストーンを立て、評価・改善を行うことが大切であると考えます。
事業環境は常に変化し続けており、日々柔軟な対応が必要としつつも目指す道を逸脱することなく、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」の体現とESG経営の推進が企業価値向上に繋がると考えております。
前中期経営計画の評価・反省のもと2019年から2021年までの新たな目標として中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」を策定し、挑戦することといたしました。
なお、重点施策につきましては次のとおりです。
(ESG経営の推進)
① Environment(環境)
・環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業の社業を通じた環境改善の推進
② Social(社会)
・社内制度の見直しや、働きがいのある環境整備等の働き方改革
・官民一体での取り組み参加や、環境改善に対する啓蒙活動を通じた社会支援
・女性や外国人等、様々な文化や考えの受け入れ等による多様性の確保
③ Governance(ガバナンス)
・経営と執行の分離等の経営機構改革
・社外取締役や監査等委員会の設置によるリスク管理・監督機能の強化
・会社説明会の開催や非財務情報の発信等の情報発信の強化
また、中期経営計画における重点施策の「ESG経営の推進」を骨子とするとともに、次の「成長戦略」と「メインテーマ」を推進してまいります。
(成長戦略)
① 海外展開
成長期待の高い海外展開のスピードアップ
② ストックビジネス
利益率の高いメンテナンス事業、上水エスコ事業の取り組み強化
③ 技術力・製品開発力
多種多様な水に対応できる技術力・開発力の強化
④ 再生可能エネルギー
太陽光発電に係る売電事業、バイオディーゼル燃料関連事業、風力発電機関連事業等、再生可能エネルギー関連事業の推進
⑤ M&Aの推進
既存事業とのシナジーや新たな技術の取り込みを目的とし、国内外におけるM&Aの推進
⑥ 安定から成長への転化
グループのベースとなる住宅機器関連事業の成長事業への転化
(メインテーマ)
① 生産性の向上(IT推進)
ITを活用し、新たな発想をもとに事業の効率化(生産性向上)、高度化および新たな価値・市場の開拓
② 企業基盤整備
新人事制度を中心とし、やりがい・高度な専門性・国際色豊かな人材の確保等を目的とした企業基盤の強化