(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払金	31,932	千円	30,346	千円
貸倒引当金	78,815	千円	94,673	千円
工事損失引当金	442	千円	63,226	千円
完成工事補償引当金	11,765	千円	12,483	千円
製品保証引当金	2,209	千円	2,168	千円
賞与引当金	45,380	千円	22,531	千円
減損損失	84,654	千円	111,085	千円
投資有価証券	3,355	千円	3,355	千円
関係会社事業損失引当金	225,796	千円	35,274	千円
繰越欠損金	-	千円	82,274	千円
関係会社株式	109,306	千円	229,415	千円
未払事業税	22,679	千円	5,454	千円
その他	175,302	千円	280,727	千円
繰延税金資産小計	791,641	千円	973,014	千円
評価性引当額	△524,672	千円	△437,552	千円
繰延税金資産合計	266,968	千円	535,462	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,742	千円	△12,141	千円
資産除去債務	△41,862	千円	△18,542	千円
固定資産圧縮積立金	△65,876	千円	△63,737	千円
差額負債調整勘定	-	千円	△140,032	千円
繰延税金負債合計	△117,481	千円	△234,454	千円
繰延税金資産(負債)の純額	149,486	千円	301,007	千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	-	千円	-	千円
固定資産-繰延税金資産	149,486	千円	301,007	千円
流動負債-繰延税金負債	-	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	-	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.69	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.93	%	1.52	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.73	%	△9.43	%
住民税均等割	2.30	%	4.97	%
評価性引当額の増減	1.60	%	△11.42	%
合併による影響額	-	%	△6.29	%
その他	0.41	%	0.04	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.20	%	9.83	%