訂正有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

国内におきましては、経済政策及び金融緩和策等により公共及び製造業における設備投資の増加等があるものの、長期的には国内人口の減少や海外の景気動向を含め、当社が対処していくべき諸問題が鮮明になると考えております。
このような状況下、当社内部から企業風土の構築、さらなる一体感の醸成及び意識高揚を図るため経営理念を一新いたしました。また、全社員が当社の企業姿勢や思いを共有し、国内はもとより世界により分かり易く伝えるためコーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」(プロテクト・バイ・チェンジ)を制定いたしました。
各事業が付加価値の高い商材及びサービスを提供し続け、また、アジアを含めた海外展開を加速することで企業価値向上を図る事が必要であると考えております。
具体的な経営課題として以下の施策に取り組んでまいります。
(1) コーポレートブランディングの推進
コーポレートブランディングの推進は、まずは内部から改革する必要があると考えます。全社員がコーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」(プロテクト・バイ・チェンジ)を理解するとともに、社会的責任、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスの重要性を認識し、それらを前提とした当社グループの成長について共通の価値観を持つよう浸透させていきます。
(2) 企業体質及び組織体制の強化
当社グループは、まだまだ経営資源が十分であるとは言えません。常にグループの状況を把握・見直し、経営資源が最大限発揮できるよう再配分していきます。
また、国境を越えたプロジェクト達成のための適時適切な人材を配置し、技術、知識はもとより順応性、リーダーシップを発揮できる人材育成を図ります。
あわせて、資本の収益性の向上のため、販路拡大と利益率改善を図ってまいります。
(3) ストックビジネスの強化
上水事業におけるエスコ方式は、年々顧客件数を積上げており、当社グループ全体の利益率向上に寄与するものと考えております。公共上下水道は人口減少と設備更新により、一人当たりの受益者負担が増加することが予想されることから、当事業のニーズは増加すると考えており、今後、他社との連携等も視野に入れ、顧客への提案から供給までの体制強化を図ってまいります。
メンテナンスにおいては、継続的に顧客と接することにより、製品の改善や新製品等へのフィードバックが実現でき、改修工事や増設工事の提案が受注につながるなど、好循環な体制が構築されています。大手のチェーン展開されている企業については、全国店舗網のコスト削減やサービスの一元化に対するニーズはもとより、近年の反社会的勢力排除体制やコンプライアンス体制についての要求も強くなっており、上場企業としての当社グループのニーズは今以上に増加するものと考えております。引き続き、それらに対する体制の強化・維持はもとより、各拠点の人員の強化を図ってまいります。
(4) 海外展開の加速
2016年中にシンガポールに海外関連会社を統括する子会社の設置を進めます。同国については、世界の金融の中心として、あらゆる経営資源が集中し、税制かつ資金的メリットが大きく、今後の当社グループビジネスに有利に働くものと考えております。また、海外展開を加速するため、インドネシア周辺各国においても合弁や協力工場等の製造拠点や各主要都市での営業拠点の強化を検討してまいります。
(5) M&Aの推進
当社グループの将来像及び経営理念との整合を踏まえ、既存事業とのシナジー効果を追求し、国内外の技術力や開発力の高い企業の発掘を積極的に進めてまいります。
(6) 積極投資
長期的な国内の人口減少に伴い、既存事業の市場規模は縮小していく可能性があると認識しています。市場変化を見据え、次のコアとなる事業を見つけ育てていく事が永続的な企業価値向上に繋がっていくと考えております。
投資プランの中長期的な価値をしっかり検討することで、株主価値を毀損しないよう、その投資判断においては取締役全員のリスクテイクを支える環境を維持いたします。あわせて、社外取締役や社外監査役の連携を密にすることで、独立した客観的な立場から実行性の高い監督を行います。
(7) 全般的リスクへの対応
コンプライアンスへの取り組みは重要施策と位置づけ、法令遵守はもとより、社会的倫理や社員の行動規範にいたるまで社内規程の見直しを推し進め、内部管理体制を強化しております。
法令遵守体制の実行的な取り組みの見直しは継続的に必要であると考えております。また、昨今の社会情勢から情報管理体制や反社会的勢力排除体制の強化・維持が重要であると認識していることから、多様な事業リスクの排除を総合的に議論する場として総合リスク対策委員会を設置しております。