訂正有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
環境機器関連事業におきましては、浄化槽等製品については前年同期と比べ減少いたしましたが、排水処理システム及び修繕工事は前年並に推移するとともに、メンテナンス関連業務が前年と比べ増加いたしました。住宅機器関連事業におきましては、ホームセンターリテール商材の売上は前年同期と比べやや減少したものの、建設関連業者等及び住機部門工事売上が堅調に推移いたしました。
結果、連結での売上高は323億61百万円(前年同期比2.7%増)、売上原価は263億32百万円(前年同期比2.7%増)となり売上総利益は60億28百万円(前年同期比2.7%増)でありました。
② 営業利益
販売費及び一般管理費は50億82百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
結果、営業利益は9億46百万円(前年同期比16.7%増)でありました。
③ 経常利益
受取配当金及び仕入割引等の計上により、営業外収益は2億29百万円となりました。また、支払利息、クリクラ事業におけるクレジット決済サービスの利用にかかる手数料及びシンジケート・ローン契約にかかる手数料等の計上により、営業外費用は93百万円となりました。
結果、経常利益は10億82百万円(前年同期比15.1%増)でありました。
④ 税金等調整前当期純利益
投資有価証券売却益の計上により、特別利益は32百万円となりました。また、子会社の株式会社シルフィードに係るのれん2億48百万円の減損損失を計上したことにより、特別損失は2億66百万円となりました。
結果、税金等調整前当期純利益は8億48百万円(前年同期比19.6%減)でありました。
⑤ 当期純利益
過去5年分の税務調査に係る過年度法人税等63百万円を計上したことにより、税金費用は5億15百万円となり、当期純利益は3億32百万円(前年同期比54.8%減)でありました。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は136億56百万円(前年同期比0.9%減)でありました。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は57億55百万円(前年同期比8.9%増)でありました。これは、子会社の株式会社トーブにおける新社屋の建設及びPT.DAIKI AXIS INDONESIAでの大型工場建設による増加と、子会社の株式会社シルフィードに係るのれんの減損処理による減少が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は115億98百万円(前年同期比2.0%増)でありました。これは、インドネシアでの大型工場建設による製造設備の新規リース契約の開始によるリース債務の増加等によります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は20億71百万円(前年同期比3.2%減)でありました。これは、長期借入金が減少したことによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は57億40百万円(前年同期比3.3%増)でありました。これは、当期純利益の増加により利益剰余金が増加したこと及び投資有価証券の含み益の増加によります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況の分析とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
環境機器関連事業のうち、排水処理関連事業におきましては、近年の景気回復による公共及び民間の設備投資の増加により堅調に推移している状況であります。
浄化槽のコンパクト化や高度化は重要な課題であり、優先的に取り組む事は勿論のこと、更なるコストダウンについても推し進める必要があります。対策として、同業他社との業務提携をさらに強め、製品相互供給にとどまらず、研究や製造の分野でも更なる結びつきを強化し、コンパクト化、高度化及びコストダウンを推し進めてまいります。
また、市場シェア拡大においては、「浄化槽の出荷台数の多い地域への注力」「デリバリーコストの削減」はもとより「海外展開の加速」が重要と考えております。メンテナンスにおいては、全国でチェーン展開を行う顧客を増やすとともに既存メンテナンスの枠を広げてまいります。案件獲得においては、施主・設計事務所・デベロッパー・ゼネコンなどのより上流(川上)営業を推し進め、自社案件の増加につなげてまいります。
環境機器関連事業のうち、上水事業(地下水飲料化事業)におきましては、水道料金の大幅な低減や緊急用水確保などのニーズがあり、水道の大口利用者を中心に営業展開し、多様な業種の顧客を取り込むとともに着実な案件増加を図ってまいります。
井戸枯れや顧客の事業存続不能などが当事業継続のリスクとして考えられますが、10年契約による長期間の収益確保が可能な魅力的なストックビジネスといえます。現在まで培ってきた排水処理技術を応用することで、長期に渡る安心と信頼を築くことができると考えております。
住宅機器関連事業におきましては、不動産、建設需要は大都市を中心に回復基調にあり、地方にも波及しつつありますが、人口減少時代を迎え、不動産・建築業界などからリフォーム業界への参入が見受けられ、大手を含め各社が新規案件以外の潜在需要の掘り起こしを更に強めていると思われます。対策として、攻めるべきエリアと注力すべき顧客を見極め、優良なゼネコン、優良なホームビルダー及び優良な工務店の開拓を実施するとともに、顧客の要求する商品に、更に機能や役務提供を追加提案した売り込みを図ります。
また、リフォーム商材をはじめとするプロ用商材を取扱うホームセンターへも注力し、取引増加を目指します。