四半期報告書-第10期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が幅広い業種で見られたものの、金融緩和をはじめとした政府主導による政策効果を背景に企業の景況感が改善し、個人消費の一部に弱い動きが見られるものの、景気は緩やかながらも回復基調が続いてまいりました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、影響は限定的であり、公共及び民間設備投資も徐々に改善が見られました。
このような状況のもと、当社グループは2014年度経営基本方針として「STEP UP」を掲げ、EQO(Efficiency(効率化)、Quality(品質)、Organization(組織力))を推進してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は231億20百万円(前年同期比109.1%)、営業利益は7億20百万円(前年同期比176.6%)、経常利益は8億円(前年同期比148.3%)、四半期純利益は4億12百万円(前年同期比122.5%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
主力の浄化槽・排水処理システムが堅調に推移するなど、全般的にはほぼ想定並みの推移でありました。なお、新型浄化槽XE型は、公益財団法人日本環境協会が主催する「エコマークアワード2013」において、「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞することができ、市場での知名度向上に寄与いたしました。営業費用は前連結会計年度末からPT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを連結の範囲に加えていることによりやや増加したものの、経常利益においては堅調な推移となりました。
これにより、売上高は110億19百万円(前年同期比107.3%)、セグメント利益(営業利益)は9億18百万円(前年同期比133.9%)となりました。
(住宅機器関連事業)
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が限定的であったことから、建設関連業者等に対する売上が好調に推移するとともに、ホームセンターリテール商材も堅調に推移いたしました。
これにより、売上高は115億70百万円(前年同期比110.8%)、セグメント利益(営業利益)は3億40百万円(前年同期比195.5%)となりました。
(その他事業)
全般的には未だ不採算の状況ではありますが、中でも、クリクラ事業が前年同期と比べ黒字に転化するとともに、BDF関連事業についてはBDF精製プラントの販売により営業損失の圧縮につながりました。
これにより、売上高は5億31百万円(前年同期比110.7%)、セグメント損失(営業損失)は62百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)90百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間における流動資産は128億21百万円(前年度比91.6%)でありました。主な内訳は現金及び預金39億35百万円、受取手形及び売掛金49億71百万円及び未成工事支出金14億49百万円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間における固定資産は54億97百万円(前年度比114.1%)でありました。主な内訳は土地19億36百万円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間における流動負債は109億82百万円(前年度比94.9%)でありました。主な内訳は支払手形及び買掛金20億61百万円及び短期借入金45億38百万円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間における固定負債は21億95百万円(前年度比106.3%)でありました。主な内訳は長期借入金18億60百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間における純資産は51億40百万円(前年度比99.2%)でありました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は59百万円(前年同期比129.6%)であります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(取得完了)

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	取得年月
提出会社	東京施設管理部 (千葉県松戸市)	環境機器関連事業	事務所建物、土地	平成26年2月
提出会社	配送センター (愛媛県松山市)	環境機器関連事業 住宅機器関連事業 その他	事務所建物、土地	平成26年7月