四半期報告書-第11期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日本銀行による金融緩和策等により、企業収益や個人消費に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、「Change、Challenge、Compliance」の3Cを2015年度経営基本方針とし、企業価値の向上に向けた取り組みを開始いたしました。
環境機器関連事業セグメントにおける浄化槽排水処理システムの施工及び住宅機器関連事業セグメントにおける建設関連業者等への売上は当社グループの重要な柱として引き続き注力するとともに、新規事業においても顧客獲得等を目指してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は94億42百万円(前年同期比107.1%)、営業利益は4億45百万円(前年同期比76.1%)、経常利益は4億78百万円(前年同期比79.6%)、四半期純利益は2億85百万円(前年同期比67.9%)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽の販売及び修繕工事は前年同期と比べ減少いたしました。これは前年の消費税増税に伴う駆け込み需要の影響が大きかったためであります。また、排水処理システムの施工におきましては、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。これにより、売上高は44億73百万円(前年同期比100.1%)、セグメント利益(営業利益)は4億34百万円(前年同期比76.2%)となりました。
(住宅機器関連事業)
ホームセンターリテール商材は前年同期と比べ減少いたしました。これは環境機器関連事業セグメントと同様、前年の消費税増税に伴う駆け込み需要の影響が大きかったためであります。また、建設関連業者等に対する売上が堅調に推移いたしました。これにより、売上高は48億19百万円(前年同期比116.1%)、セグメント利益(営業利益)は2億7百万円(前年同期比128.0%)となりました。
(その他)
クリクラ事業については顧客数の純増(新規契約件数-解約件数)には至らなかったものの前年同期と比べ顧客1件当たりの販売本数が改善したことで、ほぼ前年並みに推移いたしました。BDF関連事業及び小形風力発電機関連事業については収益貢献には至っておりません。これにより、売上高は1億50百万円(前年同期比76.6%)、セグメント損失(営業損失)は36百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)7百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産については、流動資産が145億57百万円(前年度比105.6%)、固定資産が56億78百万円(前年度比107.5%)となり、資産合計は202億35百万円(前年度比106.1%)でありました。主な内訳は、現金及び預金42億54百万円、受取手形及び売掛金60億59百万円、土地16億9百万円であります。
負債については、流動負債が120億44百万円(前年度比106.0%)、固定負債が23億49百万円(前年度比109.7%)となり、負債合計は143億93百万円(前年度比106.6%)でありました。主な内訳は、支払手形及び買掛金24億4百万円、短期借入金55億79百万円、長期借入金19億92百万円であります。
純資産合計は58億42百万円(前年度比105.2%)であります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は27百万円であります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日本銀行による金融緩和策等により、企業収益や個人消費に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、「Change、Challenge、Compliance」の3Cを2015年度経営基本方針とし、企業価値の向上に向けた取り組みを開始いたしました。
環境機器関連事業セグメントにおける浄化槽排水処理システムの施工及び住宅機器関連事業セグメントにおける建設関連業者等への売上は当社グループの重要な柱として引き続き注力するとともに、新規事業においても顧客獲得等を目指してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は94億42百万円(前年同期比107.1%)、営業利益は4億45百万円(前年同期比76.1%)、経常利益は4億78百万円(前年同期比79.6%)、四半期純利益は2億85百万円(前年同期比67.9%)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽の販売及び修繕工事は前年同期と比べ減少いたしました。これは前年の消費税増税に伴う駆け込み需要の影響が大きかったためであります。また、排水処理システムの施工におきましては、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。これにより、売上高は44億73百万円(前年同期比100.1%)、セグメント利益(営業利益)は4億34百万円(前年同期比76.2%)となりました。
(住宅機器関連事業)
ホームセンターリテール商材は前年同期と比べ減少いたしました。これは環境機器関連事業セグメントと同様、前年の消費税増税に伴う駆け込み需要の影響が大きかったためであります。また、建設関連業者等に対する売上が堅調に推移いたしました。これにより、売上高は48億19百万円(前年同期比116.1%)、セグメント利益(営業利益)は2億7百万円(前年同期比128.0%)となりました。
(その他)
クリクラ事業については顧客数の純増(新規契約件数-解約件数)には至らなかったものの前年同期と比べ顧客1件当たりの販売本数が改善したことで、ほぼ前年並みに推移いたしました。BDF関連事業及び小形風力発電機関連事業については収益貢献には至っておりません。これにより、売上高は1億50百万円(前年同期比76.6%)、セグメント損失(営業損失)は36百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)7百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産については、流動資産が145億57百万円(前年度比105.6%)、固定資産が56億78百万円(前年度比107.5%)となり、資産合計は202億35百万円(前年度比106.1%)でありました。主な内訳は、現金及び預金42億54百万円、受取手形及び売掛金60億59百万円、土地16億9百万円であります。
負債については、流動負債が120億44百万円(前年度比106.0%)、固定負債が23億49百万円(前年度比109.7%)となり、負債合計は143億93百万円(前年度比106.6%)でありました。主な内訳は、支払手形及び買掛金24億4百万円、短期借入金55億79百万円、長期借入金19億92百万円であります。
純資産合計は58億42百万円(前年度比105.2%)であります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は27百万円であります。