有価証券報告書-第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
環境機器関連事業におきましては、上水事業のエスコ収入で使用水量の低下等により一時的に減収を余儀なくされましたが、海外売上高及びメンテナンス関連売上高が大幅に増加いたしました。住宅機器関連事業におきましては、2015年度に大幅に増加した省エネ関連工事及び温室工事は減少したものの、店舗建設関連工事が大幅に増加いたしました。その他の事業では、クリクラ事業で宅配水に加え新規商材を取り入れたことが功を奏したこともあり増収を確保いたしました。また、小形風力発電機事業でも1号機の出荷を実現いたしました。
結果、当連結会計年度の売上高は328億10百万円(前年同期比1.4%増)、売上原価は265億96百万円(前年同期比1.0%増)となり売上総利益は62億14百万円(前年同期比3.1%増)でありました。
② 営業利益
販売費及び一般管理費は52億83百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
結果、営業利益は9億31百万円(前年同期比1.6%減)でありました。
③ 経常利益
保険解約返戻金の計上により、営業外収益は2億91百万円となりました。また、支払利息及びクリクラ事業におけるクレジット決済サービスの利用に係る手数料等の計上により、営業外費用は85百万円となりました。
結果、経常利益は11億36百万円(前年同期比5.0%増)でありました。
④ 税金等調整前当期純利益
移転に伴い土地等を売却したことによる固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上により、特別利益は77百万円となりました。また、支店の土地及び原水質悪化に起因する上水事業プラントにおいて減損損失を計上したことにより、特別損失は62百万円となりました。
結果、税金等調整前当期純利益は11億51百万円(前年同期比35.7%増)でありました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金費用は5億2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億48百万円(前年同期比94.8%増)でありました。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は145億19百万円(前年同期比6.3%増)でありました。これは主に、完成工事未収入金が10億15百万円増加したこと及び未収入金が7億81百万円減少したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は55億4百万円(前年同期比4.4%減)でありました。これは主に、移転に伴う売却により土地が1億63百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は123億2百万円(前年同期比6.1%増)でありました。これは主に、工事未払金が4億74百万円増加したこと及び短期借入金が3億66百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は15億31百万円(前年同期比26.1%減)でありました。これは主に、長期借入金が5億26百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は61億89百万円(前年同期比7.8%増)でありました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により利益剰余金が増加したこと及び投資有価証券の含み益の増加によります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況の分析とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
環境機器関連事業のうち、排水処理関連事業におきましては、近年の景気回復による公共及び民間の設備投資の増加により堅調に推移している状況であります。
浄化槽のコンパクト化や高度化は重要な課題であり、優先的に取組むことは勿論のこと、更なるコストダウンについても推し進める必要があります。対策として、同業他社との業務提携を更に強め、製品相互供給にとどまらず、研究や製造の分野でも更なる結びつきを強化し、コンパクト化、高度化及びコストダウンを推し進めてまいります。
また、市場シェア拡大においては、「浄化槽の出荷台数の多い地域への注力」「デリバリーコストの削減」はもとより「海外展開の加速」が重要と考えております。メンテナンスにおいては、全国でチェーン展開を行う顧客を増やすとともに既存メンテナンスの枠を広げてまいります。案件獲得においては、施主・設計事務所・デベロッパー・ゼネコンなどのより上流(川上)営業を推し進め、自社案件の増加につなげてまいります。
環境機器関連事業のうち、上水事業(地下水飲料化事業)におきましては、水道料金の大幅な低減や緊急用水確保などのニーズがあり、水道の大口利用者を中心に営業展開し、多様な業種の顧客を取込むとともに着実な案件増加を図ってまいります。
井戸枯れや顧客の事業存続不能などが当事業継続のリスクとして考えられますが、10年契約による長期間の収益確保が可能な魅力的なストックビジネスといえます。現在まで培ってきた排水処理技術を応用することで、長期にわたる安心と信頼を築くことができると考えております。
住宅機器関連事業におきましては、不動産、建設需要は大都市を中心に回復基調にあり、地方にも波及しつつありますが、人口減少時代を迎え、不動産・建築業界などからリフォーム業界への参入が見受けられ、大手を含め各社が新規案件以外の潜在需要の掘り起こしを更に強めていると思われます。対策として、攻めるべきエリアと注力すべき顧客を見極め、優良なゼネコン、優良なホームビルダー及び優良な工務店の開拓を実施するとともに、顧客の要求する商品に、更に機能や役務提供を追加提案した売り込みを図ります。
また、リフォーム商材をはじめとするプロ用商材を取扱うホームセンターへも注力し、取引増加を目指します。