有価証券報告書-第10期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
環境機器関連事業におきましては、新型浄化槽XE型等の販売が好調であったことに加え、地下水飲料化事業における契約件数が計画通りでありました。住宅機器関連事業におきましては、省エネ関連商材及びホームセンターリテール商材の販売が好調でありました。
結果、連結での売上高は315億6百万円(前年同期比2.4%増)、売上原価は256億34百万円(前年同期比0.9%増)となり売上総利益は58億72百万円(前年同期比10.0%増)でありました。
② 営業利益
販売費及び一般管理費は50億61百万円(前年同期比5.3%増)となりました。これは、人件費の増加及び地下水飲料化事業において顧客企業へ設置する当社プラント数が増加したことに伴う減価償却費の増加によっております。
結果、営業利益は8億10百万円(前年同期比53.3%増)でありました。
③ 経常利益
受取配当金及び仕入割引等の計上により、営業外収益は2億46百万円となりました。また、支払利息、クリクラ事業におけるクレジット決済サービスの利用にかかる手数料及びシンジケート・ローン契約にかかる手数料等の計上により、営業外費用は1億16百万円となりました。
結果、経常利益は9億40百万円(前年同期比36.6%増)でありました。
④ 税金等調整前当期純利益
道路工事に伴う収用にかかる固定資産売却益の計上により、特別利益は2億88百万円となりました。また、当社が保有する遊休資産等にかかる減損損失を計上したことにより、特別損失は1億73百万円となりました。
結果、税金等調整前当期純利益は10億55百万円(前年同期比52.6%増)でありました。
⑤ 当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は3億19百万円となり、当期純利益は7億36百万円(前年同期比82.5%増)でありました。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は137億79百万円(前年同期比1.6%減)でありました。これは、地下水飲料化事業等における設備投資に伴い現金及び預金が減少したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は52億84百万円(前年同期比9.6%増)でありました。これは、新配送センター及びインドネシアでの大型工場の建設並びに地下水飲料化事業にかかる固定資産の増加によります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は113億67百万円(前年同期比1.8%減)でありました。これは、収用取引完了に伴う仮受金の減少によります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は21億41百万円(前年同期比3.6%増)でありました。これは、長期借入金が増加したことによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は55億55百万円(前年同期比7.2%増)でありました。これは、当期純利益の増加により利益剰余金が増加したことによります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況の分析とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
環境機器関連事業のうち、排水処理関連事業におきましては、近年の景気回復による公共及び民間の設備投資の増加により堅調に推移している状況であります。
浄化槽のコンパクト化や高度化は重要な課題であり、優先的に取り組む事は勿論のこと、更なるコストダウンについても推し進める必要があります。対策として、同業他社との業務提携をさらに強め、製品相互供給にとどまらず、研究や製造の分野でも更なる結びつきを強化し、コンパクト化、高度化及びコストダウンを推し進めてまいります。
また、市場シェア拡大においては、「浄化槽の出荷台数の多い地域への注力」「デリバリーコストの削減」「東南アジアでの拡販」が重要と考えております。メンテナンスにおいては、チェーン展開を行なう顧客を増やすとともに既存メンテナンスの枠を広げてまいります。案件獲得においては、施主・設計事務所・デベロッパー・ゼネコンなどのより上流(川上)営業を推し進め、自社案件の増加につなげてまいります。
環境機器関連事業のうち、地下水飲料化事業におきましては、水道料金の大幅な低減や緊急用水確保などのニーズがあり、水道の大口利用者を中心に営業展開し、多様な業種の顧客を取り込むとともに着実な案件増加を図ってまいります。
井戸枯れや顧客の事業存続不能などが当事業継続のリスクとして考えられますが、10年契約による長期間の収益確保が可能な魅力的なストックビジネスといえます。現在まで培ってきた排水処理技術を応用することで、長期に渡る安心と信頼を築くことができると考えております。
環境機器関連事業のうち、温度差エネルギー設備(ECO-Tシステム)におきましては、これまで見過ごされてきた様々な熱資源に着目し、これを回収・再利用するシステムであります。具体的には、井水、排水、排湯等を熱源に、いわゆるヒートポンプ技術を利用することで既存のボイラー燃料の低減ニーズに応えたものであります。
営業体制といたしましては、既存の環境機器関連事業営業網を活用し、積極的に全国レベルでの提案活動を行ってまいります。
住宅機器関連事業におきましては、不動産、建設需要は大都市を中心に回復基調にあり、地方にも波及しつつありますが、人口減少時代を迎え、不動産・建築業界などからリフォーム業界への参入が見受けられ、大手を含め各社が新規案件以外の潜在需要の掘り起こしを更に強めていると思われます。対策として、攻めるべきエリアと注力すべき顧客を見極め、優良なゼネコン、優良なホームビルダー及び優良な工務店の開拓を実施するとともに、顧客の要求する商品に、更に機能や役務提供を追加提案した売り込みを図ります。
また、リフォーム商材をはじめとするプロ用商材を取扱うホームセンターへも注力し、取引増加を目指します。