四半期報告書-第14期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、欧米を中心に経済回復しておりますが、米国の政権運営、新興国の政治情勢など不透明な状況にあります。
このような状況のもと、平成28年度から平成30年度の中期経営計画「V-PLAN60」において、当連結会計年度を「HOP - STEP - JUMP」のJUMPの年として、基本戦略の堅実な履行による中期経営計画数値の達成に向けて取り組んでおります。
主な事業戦略としては、将来の収益性の向上に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、ストックビジネスとして、メンテナンス事業及び上水エスコ事業の営業強化、海外における事業展開の推進、住宅機器関連事業セグメントにおいては、基本に忠実な営業スタイルを徹底するとともに新規顧客の開拓に努め、また、再生可能エネルギー関連事業においては、循環型社会の実現と将来の需要拡大に向けた開発・販売強化を実施しております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は174億29百万円(前年同期比104.8%)、営業利益は4億93百万円(前年同期比83.5%)、経常利益は5億96百万円(前年同期比92.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億17百万円(前年同期比83.6%)と、利益面では前年同期比で減益となりました。なお、セグメント利益(営業利益)において、住宅機器関連事業セグメントでは当初計画並みの推移だったものの、環境機器関連事業セグメントが未達成となり、全体で当初計画を下回る事となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
(環境機器関連事業)
浄化槽排水処理システム売上は前年同期と比べやや減少するとともに当初計画を達成することができませんでした。要因として、国内外とも一部受注に至らなかった案件もありましたが、特に、海外売上高については前年同期に中国で受注額6億7百万円の大型案件の完成があったものの、当期はそれに並ぶ案件がなかったこと、インドネシアやアルジェリアでの案件について収益計上が第3四半期連結会計期間以降へ期ズレしたこと、また、国内売上高については前年同期並みに推移したものの電子部品関連の産業排水処理案件が第3四半期連結会計期間以降へ期ズレしたこと等ありました。
ストックビジネスとしてのメンテナンス事業及び上水事業エスコ収入については前年同期と比べ好調に推移いたしました。
セグメント利益(営業利益)については、国内事業において、赤字工事14百万円の発生や外注費の上昇によるコストの増加等の利益抑制要因も見られ、前年並みの利益を確保できませんでした。
これにより、売上高は83億75百万円(前年同期比96.4%)、セグメント利益(営業利益)は5億93百万円(前年同期比77.9%)となり、当初計画についても未達成となりました。
(住宅機器関連事業)
建設関連業者売上は全般的に顧客開拓が進み、前年同期と比べ堅調に増加いたしました。ホームセンターリテール商材は前年同期と比べやや減少いたしました。住機部門工事は店舗建設工事が今期売上計上に至ったことから大幅に増加いたしました。
セグメント利益(営業利益)については、第1四半期連結累計期間では一部利益率の低い案件があったものの、第2四半期連結会計期間からの改善もあり前年同期以上の利益を確保いたしました。
これにより、売上高は81億9百万円(前年同期比108.9%)、セグメント利益(営業利益)は3億8百万円(前年同期比114.7%)となり、当初計画並みに推移いたしました。
(再生可能エネルギー関連事業)
太陽光発電に係る売電事業において、前連結会計年度は子会社の売電収入を第2四半期連結会計期間より計上しましたが、当連結会計年度は期首より子会社の売電収入を計上するとともに、第2四半期連結会計期間より当社においても売電を順次開始しました。それにより当初計画比ではやや未達成ですが、前年同期より大幅に増加いたしました。
その他、バイオディーゼル燃料事業においては、前年同期と比べバイオデーゼル燃料の販売がやや増加いたしました。小形風力発電機関連事業については、販売実績がありませんでしたが、産学官の共同研究事業に係る補助金収入11百万円を営業外収益として計上いたしました。
セグメント利益(営業利益)では、当社における売電開始に伴う接続調査検討費用15百万円が臨時に発生したこともあり、売上高は93百万円(前年同期比110.2%)、セグメント損失(営業損失)は72百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)28百万円)となり、当初計画について未達成となりました。
(その他の事業)
土木工事業については、前連結会計年度は第2四半期連結会計期間より計上しましたが、当連結会計年度は期首より子会社の工事収入を計上いたしました。クリクラ事業については、前年同期と比べやや増加いたしました。
これにより、売上高は8億51百万円(前年同期比203.0%)、セグメント利益(営業利益)は90百万円(前年同期比774.7%)となり、当初計画について大幅に達成いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産については、流動資産が155億41百万円(前年度比103.4%)、固定資産が72億44百万円(前年度比109.9%)となり、資産合計は227億85百万円(前年度比105.4%)でありました。主な内訳は、現金及び預金49億73百万円、受取手形及び売掛金65億7百万円、未成工事支出金20億25百万円、土地16億68百万円であります。
負債については、流動負債が148億59百万円(前年度比112.1%)、固定負債が11億42百万円(前年度比74.1%)となり、負債合計は160億1百万円(前年度比108.1%)でありました。主な内訳は、支払手形及び買掛金19億81百万円、工事未払金11億86百万円、短期借入金82億36百万円、未成工事受入金11億5百万円、長期借入金4億56百万円であります。
純資産合計は67億83百万円(前年度比99.4%)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、49億35百万円(前年同期は48億4百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2億48百万円(前年同期は17億73百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億90百万円、減価償却費2億12百万円の計上、売上債権の減少額3億71百万円、たな卸資産の増加額1億32百万円、仕入債務の減少額6億7百万円、未成工事受入金の減少額28百万円、法人税等の支払額3億4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、10億46百万円(前年同期は85百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億62百万円、有形固定資産の売却による収入52百万円、投資有価証券の取得による支出1億5百万円、投資有価証券の売却による収入1億21百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出59百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、13億4百万円(前年同期は3億93百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加額18億16百万円、長期借入金の返済による支出3億57百万円、配当金の支払額1億24百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は47百万円であります。