四半期報告書-第10期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な海外景気等一部に懸念があるものの、個人消費の増加や企業収益改善に加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり回復基調で推移しました。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、業界全体として公共及び民間設備投資について徐々に改善が見られました。
このような状況のもと、当社グループは2014年度経営基本方針として「STEP UP」を掲げ、EQO(Efficiency(効率化)、Quality(品質)、Organization(組織力))を推進してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は88億18百万円、営業利益は5億86百万円、経常利益は6億1百万円、四半期純利益は4億20百万円となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
排水処理システムの施工、浄化槽等の製品販売及び修繕工事が好調に推移いたしました。また、新型浄化槽XE型は、公益財団法人日本環境協会が主催する「エコマークアワード2013」において、「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞することができ、市場での知名度向上に寄与いたしました。これにより、売上高は44億69百万円、セグメント利益(営業利益)は5億71百万円となりました。
(住宅機器関連事業)
建設関連業者等に対する売上が好調に推移し、また、ホームセンターリテール商材につきましても堅調に推移いたしました。これにより、売上高は41億51百万円、セグメント利益(営業利益)は1億62百万円となりました。
(その他)
BDF関連事業についてはBDF精製プラントの販売があり、また、クリクラ事業については顧客獲得には至らなかったものの販売数量が改善したことで、全般的には堅調に推移いたしました。これにより、売上高は1億97百万円、セグメント損失(営業損失)は7百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は148億17百万円でありました。主な内訳は現金及び預金47億24百万円、受取手形及び売掛金56億42百万円及び完成工事未収入金21億5百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は50億84百万円でありました。主な内訳は土地19億33百万円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は123億24百万円でありました。主な内訳は支払手形及び買掛金24億3百万円及び短期借入金55億77百万円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は21億39百万円でありました。主な内訳は長期借入金17億84百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は54億38百万円でありました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は22百万円であります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(取得完了)
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な海外景気等一部に懸念があるものの、個人消費の増加や企業収益改善に加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり回復基調で推移しました。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、業界全体として公共及び民間設備投資について徐々に改善が見られました。
このような状況のもと、当社グループは2014年度経営基本方針として「STEP UP」を掲げ、EQO(Efficiency(効率化)、Quality(品質)、Organization(組織力))を推進してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は88億18百万円、営業利益は5億86百万円、経常利益は6億1百万円、四半期純利益は4億20百万円となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
排水処理システムの施工、浄化槽等の製品販売及び修繕工事が好調に推移いたしました。また、新型浄化槽XE型は、公益財団法人日本環境協会が主催する「エコマークアワード2013」において、「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞することができ、市場での知名度向上に寄与いたしました。これにより、売上高は44億69百万円、セグメント利益(営業利益)は5億71百万円となりました。
(住宅機器関連事業)
建設関連業者等に対する売上が好調に推移し、また、ホームセンターリテール商材につきましても堅調に推移いたしました。これにより、売上高は41億51百万円、セグメント利益(営業利益)は1億62百万円となりました。
(その他)
BDF関連事業についてはBDF精製プラントの販売があり、また、クリクラ事業については顧客獲得には至らなかったものの販売数量が改善したことで、全般的には堅調に推移いたしました。これにより、売上高は1億97百万円、セグメント損失(営業損失)は7百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は148億17百万円でありました。主な内訳は現金及び預金47億24百万円、受取手形及び売掛金56億42百万円及び完成工事未収入金21億5百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は50億84百万円でありました。主な内訳は土地19億33百万円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は123億24百万円でありました。主な内訳は支払手形及び買掛金24億3百万円及び短期借入金55億77百万円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は21億39百万円でありました。主な内訳は長期借入金17億84百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は54億38百万円でありました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は22百万円であります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(取得完了)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 取得年月 |
| 提出会社 | 東京施設管理部 (千葉県松戸市) | 環境機器関連事業 | 事務所建物、土地 | 平成26年2月 |