四半期報告書-第10期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期
間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が幅広い業種で見られたものの、金融緩和をはじめとした政府主導による政策効果を背景に企業の景況感が改善し、個人消費にも引き続き強い動きが見られるなど、景気は緩やかながらも回復基調が続いてまいりました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、影響は限定的であり、公共及び民間設備投資も徐々に改善が見られました。
このような状況のもと、当社グループは2014年度経営基本方針として「STEP UP」を掲げ、EQO(Eff
iciency(効率化)、Quality(品質)、Organization(組織力))を推進してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は158億76百万円、営業利益は6億6百万円、経常利益は6億47百万円、四半期純利益は4億40百万円となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
排水処理システムの施工、浄化槽等の製品販売及び修繕工事は、売上高については想定よりやや下回ったものの、営業利益については浄化槽製造工程等の利益率が改善寄与したことから、全般的にはほぼ想定並みの推移でありました。なお、新型浄化槽XE型は、公益財団法人日本環境協会が主催する「エコマークアワード2013」において、「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞することができ、市場での知名度向上に寄与いたしました。これにより、売上高は73億21百万円、セグメント利益(営業利益)は6億31百万円となりました。
(住宅機器関連事業)
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が限定的であったことから、建設関連業者等に対する売上が好調に推移するとともに、ホームセンターリテール商材も堅調に推移いたしました。これにより、売上高は82億1百万円、セグメント利益(営業利益)は2億90百万円となりました。
(その他事業)
BDF関連事業についてはBDF精製プラントの販売があり、クリクラ事業については着実な販売状況でありました。また、全般的なコスト削減もあり、営業損失の圧縮につながりました。これにより、売上高は3億53百万円、セグメント損失(営業損失)は36百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は127億80百万円でありました。主な内訳は現金及び預金43億72百万円、受取手形及び売掛金51億32百万円及び未成工事支出金9億85百万円であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は54億51百万円でありました。主な内訳は土地19億37百万円であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は105億22百万円でありました。主な内訳は支払手形及び買掛金21億18百万円及び短期借入金44億47百万円であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は22億47百万円でありました。主な内訳は長期借入金18億98百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は54億62百万円でありました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、42億93百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、17億31百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6億46百万円と減価償却費98百万円の計上、売上債権の減少額10億39百万円、たな卸資産の減少額4億12百万円、仕入債務の減少額4億17百万円、賞与引当金の減少額1億72百万円、未成工事受入金の減少額70百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、7億86百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億94百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1億94百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額2億84百万円、長期借入れによる収入6億円、長期借入金の返済による支出3億82百万円、配当金の支払額1億2百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は39百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(取得完了)

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	取得年月
提出会社	東京施設管理部 (千葉県松戸市)	環境機器関連事業	事務所建物、土地	平成26年2月