四半期報告書-第11期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き政府による経済政策及び日本銀行による金融緩和策等により、企業収益や個人消費に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、「Change、Challenge、Compliance」の3Cを2015年度経営基本方針とし、企業価値の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
環境機器関連事業セグメントにおける浄化槽排水処理システムの施工及び住宅機器関連事業セグメントにおける建設関連業者等への売上は当社グループの重要な柱として引き続き注力するとともに、新規事業においても顧客獲得等を目指してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は167億16百万円(前年同期比105.3%)、営業利益は4億71百万円(前年同期比77.9%)、経常利益は5億35百万円(前年同期比82.6%)、四半期純利益は3億6百万円(前年同期比69.5%)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽の販売及び修繕工事は前年同期と比べ減少いたしました。これは前年の消費税増税に伴う駆け込み需要の影響が大きかったためであります。また、排水処理システムの施工におきましては、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。これにより、売上高は77億25百万円(前年同期比105.5%)、セグメント利益(営業利益)は5億34百万円(前年同期比84.5%)となりました。
(住宅機器関連事業)
ホームセンターリテール商材は前年同期と比べ減少いたしました。これは環境機器関連事業セグメントと同様、前年の消費税増税に伴う駆け込み需要の影響が大きかったためであります。また、建設関連業者等に対する売上が堅調に推移いたしました。これにより、売上高は86億84百万円(前年同期比105.9%)、セグメント利益(営業利益)は3億22百万円(前年同期比111.0%)となりました。
(その他事業)
クリクラ事業については、顧客数や顧客1件当たりの販売本数の回復及び固定費の減少等により、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。BDF関連事業及び小形風力発電機関連事業については、収益貢献には至っておりません。これにより、売上高は3億6百万円(前年同期比86.7%)、セグメント損失(営業損失)は54百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)36百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産については、流動資産が130億51百万円(前年度比94.7%)、固定資産が59億91百万円(前年度比113.4%)となり、資産合計は190億43百万円(前年度比99.9%)でありました。主な内訳は、現金及び預金43億65百万円、受取手形及び売掛金53億64百万円、土地16億33百万円であります。
負債については、流動負債が109億13百万円(前年度比96.0%)、固定負債が22億20百万円(前年度比103.7%)となり、負債合計は131億33百万円(前年度比97.2%)でありました。主な内訳は、支払手形及び買掛金17億81百万円、短期借入金54億円、長期借入金17億93百万円であります。
純資産合計は59億9百万円(前年度比106.4%)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、43億10百万円(前年同期は42億93百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、12億65百万円(前年同期は17億31百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億63百万円と減価償却費1億47百万円の計上、売上債権の減少額10億37百万円、たな卸資産の減少額4億9百万円、仕入債務の減少額7億73百万円、賞与引当金の減少額1億60百万円、未成工事受入金の増加額1億26百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、5億26百万円(前年同期は7億86百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億59百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、3億36百万円(前年同期は1億94百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加額4億62百万円、長期借入れによる収入4億円、長期借入金の返済による支出3億89百万円、配当金の支払額1億17百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は49百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(取得完了)

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	取得年月
株式会社トーブ	本社 (名古屋市西区)	環境機器関連事業	事務所	平成27年6月

(注) 1.前連結会計年度末において計画していた投資予定総額318,000千円のうち、第一期工事分187,394千円の取得が完了いたしました。
2.平成27年1月1日付で東武産業株式会社は株式会社トーブに商号変更いたしました。
(計画の変更)

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	完成予定 年月	投資予定額
					総額 (千円)	既支払額 (千円)
提出会社	地下水飲料化部門	環境機器 関連事業	地下水飲料化 システム	平成27年12月	928,000	738,875

(注) 平成27年度における営業計画に基づき、投資予定総額を変更しております。