有価証券報告書-第10期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

国内におきましては、経済政策及び金融緩和策等により、公共及び民間設備投資の増加等明るい兆しはあるものの、海外の景気動向を含め、不透明な環境が続くものと予測されます。
そのような中、「環境創造開発型企業」をコンセプトとし、住環境改善分野でのリーディングカンパニーとなることを目指し、付加価値の高い製商品の開発及びサービスを提供し続けるとともに、新技術の開発に積極的に取り組み、中長期的な成長戦略のための利益創出基盤を創り上げることが必要であると考えております。
具体的な経営課題として以下の施策に取り組んでまいります。
(1) 受注の拡大
過去の取引に依存せず、新規顧客及び新規案件の獲得を積極的に進めてまいります。既存の事業については、競争が激化しておりますが、各事業において顧客、業種の投資動向を見極め、当社グループが重要と捉えているハウスメーカー等顧客接点の高い販売先に対し、引き続き提案型営業の推進による受注拡大を図ります。
(2) 新たなビジネスモデルの構築
現在の事業形態は、メーカーとして高度な排水処理技術を主軸とした環境機器関連事業及びベンダー機能の住宅機器関連事業を収益の二本柱とするとともに、ポスト軽油と期待されるBDF関連事業や高度な排水処理技術を基礎とした地下水飲料化事業等、BtoB形態のビジネスを中心としております。
平成21年より前述のほか、今まで持ちあわせていなかったBtoC形態のボトルウォーター宅配事業をビジネスツールに追加するとともに、新たな販売チャネルと各事業シナジーを追求し、「環境改善」と「水」をベクトルとしたビジネス展開を推し進めております。
また、「人にやさしい未来づくり」が当社に与えられた使命であると考えており、一層の研究開発活動や各種事業投資を推し進めることで新たなビジネスモデルの構築を目指してまいります。
(3) 社内業務の効率化、機能化の推進
業務の効率化、生産性の向上は全部門の共通の重要な課題であることは言うまでもなく、時代の要求するスピードと正確さに対応する事、判断や指示の遅れによる機会損失を防止する事、そして人的資源の一層の活性化を進める事等が重要と考えております。
今後につきましても、取り巻く環境の変化に柔軟に対応できる体制を強化させるため、引き続き組織や諸制度の見直しを推し進めていく方針であります。
(4) 全般的リスクへの対応
コンプライアンスへの取り組みは重要施策と位置づけ、法令遵守はもとより、社会的倫理や社員の行動規範にいたるまで社内規程の見直しを推し進め、内部管理体制を強化しております。
法令遵守体制の実行的な取り組みの見直しは継続的に必要であると考えております。また、昨今の社会情勢から情報管理体制や反社会的勢力排除体制の強化が急務であると認識していることから、多様な事業リスクの排除を総合的に議論する場として総合リスク対策委員会を設置しております。
(5) 海外進出
当社グループは、世界の水ビジネス市場は今後大きく成長するものと見込んでおり、中でも中国、東南アジアを戦略的重点地域と位置づけております。地元ローカル企業との事業提携や買収等により進出し、工場排水、商業施設の排水から家庭用浄化槽にまで事業の幅を広げて、地域のパイオニアとなることを目指します。平成25年10月にPT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを買収し、インドネシアに進出いたしました。