当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

業績連動型報酬については、法人税法第34条第1項第3号に定める業務執行役員に対し、事前に目標を設定し、達成度に応じた報酬を支給する制度であります。
業績連動型報酬の支給にあたって採用する目標は、連結税金等調整前当期純利益を指標として事前に設定し、この指標の達成率に応じ支給対象年度の年度末月の月額基本報酬額に下記表の支給率を乗じて金額を算定し、算定額の十万円未満の端数を四捨五入した金額を支給いたします。
なお、業績連動型報酬の支給は、剰余金の配当の実施を必須条件としております。

2014/03/28 15:37

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	272,867	千円
経常利益	21,211	千円
当期純利益	15,725	千円

(概算額の算定方法)
PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAの平成24年1月1日から平成24年12月31日までの経営成績を影響の概算としております。

2014/03/28 15:37

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2014/03/28 15:37

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2014/03/28 15:37

#5 業績等の概要

この結果、当連結会計年度の売上高は307億53百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は5億29百万円(前年同期比56.1%増)、経常利益は6億88百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
これにより、当期純利益は4億3百万円(前年同期比86.0%増)という結果でありました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。

2014/03/28 15:37

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

結果、税金等調整前当期純利益は6億91百万円(前年同期比107.6%増)でありました。
⑤ 当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は2億87百万円となり、当期純利益は4億3百万円(前年同期比86.0%増)でありました。

2014/03/28 15:37

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	300,301	503,045
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	300,301	503,045
普通株式の期中平均株式数(株)	2,497,200	2,517,816

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/28 15:37

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	216,812	403,370
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	216,812	403,370
普通株式の期中平均株式数(株)	2,497,200	2,517,816

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/28 15:37