経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。
(11) 固定資産の減損に関するリスクについて

2014/03/28 15:37

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	272,867	千円
経常利益	21,211	千円
当期純利益	15,725	千円

(概算額の算定方法)
PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAの平成24年1月1日から平成24年12月31日までの経営成績を影響の概算としております。

2014/03/28 15:37

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2014/03/28 15:37

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2014/03/28 15:37

#5 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

・各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益、及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。

2014/03/28 15:37

#6 業績等の概要

このような状況のもと、「水」と「環境」をキーワードに「MAP55」を年度方針に掲げ、創業55年目の節目の年として、目標(Mission)を明確にし、熱意(Passion)で、行動(Action)してまいりました。結果として、当社は東京証券取引所市場第二部への上場を果たすことができました。また、環境機器関連事業におきましては、新製品の販売増加及びインドネシアでの製造・販売拠点の確保を、住宅機器関連事業におきましては、新規取引先の開拓を、その他の事業におきましては、小型風力発電装置の開発を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は307億53百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は5億29百万円(前年同期比56.1%増)、経常利益は6億88百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
これにより、当期純利益は4億3百万円(前年同期比86.0%増)という結果でありました。

2014/03/28 15:37

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

結果、営業利益は5億29百万円(前年同期比56.1%増)でありました。
③ 経常利益
受取配当金、仕入割引及び為替差益等の計上により、営業外収益は2億93百万円となりました。また、支払利息、クリクラ事業におけるクレジット決済サービスの利用にかかる手数料及び株式公開に係る費用等の計上により、営業外費用は1億34百万円となりました。

2014/03/28 15:37

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成26年3月18日付で株式会社伊予銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約を締結いたしました。締結した契約の概要は以下のとおりであります。

契約形態	シンジケーション方式のコミットメントライン
コミットメント期限	平成29年3月17日
財務制限条項	本契約には以下の財務制限条項が付されております。・平成26年12月に終了する決算期以降の決算期につき、各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。・平成26年12月に終了する決算期以降の決算期につき、各決算期末日における連結損益計算書上の経常損益につき、直近の決算期末日と2期連続して経常損失を計上しないこと。

2014/03/28 15:37