(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は88,023千円であります。
3.地下水飲料化システムは全国に点在しており、個別に記載することが困難なため、「地下水飲料化事業部門」としてまとめて記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)、排水処理設備維持管理用の中空糸膜及び地下飲料化システムについては定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	0	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	988	千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	181	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	234	千円

(注) 前連結会計年度の「土地」は、土地の収用により譲渡したものであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	17,317	千円	14,579	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	-	千円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	2,260	千円	2,260	千円
機械装置及び運搬具	14,281	千円	-	千円

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#7 業績等の概要

(環境機器関連事業)
浄化槽等製品については前年同期と比べ減少いたしましたが、排水処理システム及び修繕工事は前年並に推移するとともにメンテナンス関連業務が前年と比べ増加いたしました。なお、子会社の建物における固定資産の償却期間短縮による一時的な償却額の増加等により、売上高は154億6百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益(営業利益)は11億36百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(住宅機器関連事業)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
地下水飲料化システム	島根県松江市	機械装置及び運搬具	21,800
遊休資産	愛媛県松山市	建物及び構築物土地	20,35294,699

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
広島県広島市に所有する地下水飲料化システムにつきましては、設置先の移転に伴い撤去することとなり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

2016/04/04 11:27

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、排水処理設備維持管理用の中空糸膜及び地下水飲料化システムについては定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/04/04 11:27